速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象となる「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」の第一弾が公表～認定事業数は102、特徴的な事業例の紹介も
地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」は、既報のとおり改正地域再生法の施行日である平成28年４月20日からスタートしている。
ただし、この税額控除の適用対象となるのは地方公共団体が国から認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附に限られており、施行日時点では認定を受けた事業が存在しなかったことから、その具体的検討ができない状況が続いていた。
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No. 180（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 秋の臨時国会における税制関連法案の成立へ向け、与党、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表～インボイスまでの経過期間は４年を存置、大規模事業者の税額計算特例は「措置せず」
自由民主党・公明党は８月２日（火）、６月に行われた安倍首相による消費税率10％引上げの平成31年10月１日への２年半延期の表明を受け、消費課税だけでなく資産課税や地方法人課税、個人所得課税など関連する税制の改正方針を示した「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表した。
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No. 179（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、平成28年版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～会計上の見積りについては継続して不備が頻出～
平成28年７月29日、公認会計士・監査審査会は平成28年版の「監査事務所検査結果事例集」を公表した。
事例集は、公認会計士・監査審査会が行う監査事務所の検査で確認された指摘事例等を取りまとめたものであり、基本的に、監査事務所に関する内容である。
本稿では、事例集に記載された事項のうち、一般事業会社における会計処理等においても参考になると考えられるものを紹介する。
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No. 179（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士協会、「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びＱ＆Ａを改正～ITの進歩、サイバー攻撃等への対応、クラウドサービス普及やIoTの進化による影響も記載～
平成28年７月25日付け（ホームページ掲載日は7月27日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。これにより、平成28年５月27日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
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No. 179（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ」を公表～実務指針において理解を要する事項を解説～
平成28年７月25日付で（ホームページ掲載は７月28日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」を公表した。これにより、平成28年４月27日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
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No. 179（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 財務省、「平成28年度税制改正の解説」を公表～改正消費税法は平成28年３月31日公布の内容で解説
財務省主税局が税制改正の内容を解説した「平成28年度税制改正の解説」（全983ページ）が、７月27日に財務省ホームページ上で公表された。税制改正の解説を行うページは毎年７月上旬には掲載されていることから、本年は通常より遅れての公表となった。
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No. 178（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの事務実施要領を公表～大企業の効果的な取組事例の紹介も～
７月15日、国税庁のホームページにて「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領」が公表され、さらに税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた効果的な取組事例として「大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例」も合わせて公表された。
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No. 178（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 東証、2016年３月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表～IFRS適用（及び適用予定）会社は141社に～
平成28年７月20日、東京証券取引所は、2016年３月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
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No. 178（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 配偶者の居住権保護、法定相続分の見直しなど含む「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」がパブコメへ～意見・情報受付締切日は９月末。今後の見通しは？
昨年４月からの「法制審議会－民法（相続関係）部会」における審議を経て、７月12日付けで「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」がパブリックコメントに付された。
今回の改正案に至る流れは平成25年の婚外子の相続差別をめぐる最高裁判決を受け民法900条《法定相続分》が改正されたことが契機となっており、その反動として、遺産分割における「配偶者の権利」に係る改正内容が柱の１つとなっている。
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No. 178（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産特例、改正措通で従業員数1,000人の判定方法に柔軟な取扱いを明記～期末時の現況による判定でも適用可～
このたび７月11日に国税庁ホームページで公表された改正通達（措置法通達67の５－１）において、下記のように従業員数が1,000人以下であるか否かの判定について、その判定時期に係る取扱いが明らかにされた（下線筆者）。
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No. 177（掲載号）
伊村 政代
