速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 東京国税局より「公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて」（文書回答事例）が公表～H27年中の契約効力発生→H28年中の引渡しの場合は申告不要～
従来、公社債等の譲渡による所得は非課税とされ、譲渡による損失はないものとされていた。
しかし、「金融所得課税の一本化」（平成25年度改正）により、下記のとおり、平成28年１月１日以後、特定公社債等の譲渡については、株式等に係る譲渡所得等の課税対象とされた。
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No. 155（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》「中小企業会計指針」が改正（2016.1.26） ～重要性の原則の適用、固定資産の減損損失等に係る取扱いを明確化～
平成28年２月２日（改正は平成28 年１月26 日付）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正について公表した。
これにより、平成27年10月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 154（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 パブコメを経て「要約財務諸表に関する報告業務」が確定～国際監査基準に合わせ監査人の実施事項等を整備～
平成28年１月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
これは、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、わが国の実務上の指針として整備し適用するためのものである。
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No. 154（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「財務諸表のレビュー業務」に関する実務指針が確定～Ｑ＆Ａ（研究報告）も同時に整備～
平成28年１月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表している国際レビュー業務基準（ISRE）2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」を参考に、わが国の財務諸表に対するレビュー（限定的保証業務）に関する実務上の指針を整備するものである。保証業務実務指針は、会則41条に基づき、日本公認会計士協会の会員が遵守しなければならない職業的専門家としての基準等を構成する。
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No. 154（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、昨今の度重なる会計不祥事を受け「監査提言集（特別版）『財務諸表監査における不正への対応』」及び会長通牒を公表
監査提言集（特別版）は、不正による重要な虚偽表示を見逃さないために監査人が留意すべき事項について、改めて注意喚起するために発行したものである。
ただし、提言集は監査実務指針を構成するものではないと述べられている。
主な項目は次のとおりである。
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No. 154（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成28年度税制改正におけるマイナンバー関連の改正事項～事務負担を考慮し一定の書類については個人番号の記載を不要に～
去る平成27年12月16日に、平成28年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）が公表された。このなかでいくつかマイナンバーに関連した改正が取り扱われている。
そこで以下では、個人番号（マイナンバー）に関連する大綱の内容について解説する。
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No. 153（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 日本取引所自主規制法人より「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」（案）が公表～不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応等の原則を策定～
平成28年１月22日付で、日本取引所自主規制法人は「『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』（案）の策定について」を公表し、意見募集を行っている。
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No. 153（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」公表を受け、監査委員会報告第66号・第70号が廃止へ～早期適用のケースを除きH28.4.1前開始分は第66号を適用～
平成28年１月19日付で、日本公認会計士協会は、次の監査委員会報告について廃止すること公表した。
これは、企業会計基準委員会から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）が公表されたことを受けた対応である。
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No. 153（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税関係書類のスキャナ保存、デジカメ・スマホも使用可能に～平成28年度税制改正大綱～
平成27年度税制改正ではスキャナ保存対象とされる一定の書類についての３万円未満の金額基準撤廃など様々な要件緩和がされたところだが、平成28年度の税制改正においても、さらに手続要件等の見直しが行われることとなった。
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No. 151（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成27年12月17日、「平成27年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは下表のとおり、全17件であり、前回（平成27年１月分～３月分）は６件と少なかったが、これまでの水準に復した感がある。
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No. 151（掲載号）
米澤 勝
