《速報解説》金融庁、「IFRS適用レポート」を公表～任意適用企業69社から移行に伴うメリット、移行準備や移行コストなどをヒアリング～
本レポートは、2014年６月に閣議決定された『日本再興戦略』改訂2014に基づき、金融庁がIFRS任意適用企業の実態を調査した結果をとりまとめたものである。『日本再興戦略』では、IFRS任意適用の拡大促進のための施策の一つとして本レポートを位置付けており、移行に際しての課題への対応やメリット等を示すことによって、今後IFRSへの移行を検討している企業に資することが期待されている。
No. 115（掲載号）
松橋 香里
《速報解説》 特定空家等の判定に当たって必要となる指針をまとめた「ガイドライン」がパブコメへ
平成27年度の税制改正により、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に定める特定空家等について、市町村長から取り壊しや修繕等をするよう勧告が行われたときは、その空家等に係る土地に係る固定資産税及び都市計画税については住宅用地の特例措置の対象から除外されることになった（地方税法第349条３の２）。
具体的に「特定空家等」とは、次に定める建物等をいう。
No. 115（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 会計士協会より「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を示した通達が公表～特定個人情報の入手等に適切・慎重な対応を求める～
平成27年４月22日付で、日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第２号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を公表した。
平成25年５月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という）が公布されている。
平成27年審理通達第２号は、マイナンバー導入に際しての公認会計士又は監査法人の対応について示したものである。
No. 115（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、財務諸表の表示･開示に関する会計基準の必要性について検討を開始～研究資料及び現時点の考察内容を公表、意見募集へ～
国内外において、企業の情報開示に関する議論が活発に行われている中で、日本公認会計士協会は、財務諸表の表示・開示についての会計基準を検討する時機が来ているのではないかと考え、我が国における会計基準の必要性の検討を行うこととしたと述べている。
No. 115（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 税理士業務が「個人番号関係事務実施者」から外れるケースあるも、税理士法上で縛り～「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」で言及
来年１月より運用が開始されるマイナンバー制度では、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務を行う「個人番号関係事務実施者」について定められている。
「個人番号関係事務実施者」は、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。
No. 115（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 法人税法施行規則の一部改正により平成27年度税制改正を受けた「法人税申告書（別表）」の新様式が明らかに
平成27年４月15日付けの官報号外第86号で「法人税法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成27年度税制改正等を受けた法人税申告書（別表）の改正様式が明らかとなった（当該省令は公布の日から施行（改正省令附則１一））。
No. 115（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」が改正～ヘッジ会計に関する２つの論点の取扱いを明記～
平成27年４月14日（ホームページ掲載日は４月16日）、日本公認会計士協会は、次の実務指針等の改正について公表した。
これにより、平成27年２月６日付で意見募集されていた公開草案が確定することになる。
① 「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）の改正
② 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正
これは、企業会計基準委員会からの依頼によるものであり、ヘッジ会計の限定的見直しを行うものである。
No. 115（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東京証券取引所より「平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正」が公表～特別支配株主の株式等売渡請求制度などへ対応～
平成27年４月10日付で、株式会社東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
次のものが改正されている。
① 有価証券上場規程
② 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
③ 取引参加者規程施行規則
④ 有価証券上場規程施行規則
⑤ 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則
⑥ 上場審査等に関するガイドライン
⑦ 上場管理等に関するガイドライン
No. 114（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正会社法等を踏まえた『経団連ひな型』が公表
平成27年４月10日付で、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。いわゆる経団連ひな型である。
今回の改訂は、本年５月１日に施行される改正会社法及び改正法務省令への対応及び「企業結合に関する会計基準」等の改正を踏まえたものである。
No. 114（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「国税徴収に係る猶予制度見直し」の適用開始（H27.4.1～）に合わせ『取扱要領』等、関連資料が公表
平成26年度税制改正において、納税環境整備の一環として、国税徴収に係る猶予制度の見直しがなされたが、今般、国税庁ＨＰにおいて同制度の具体的な取扱要領（以下「本取扱要領」という）が公表された。
本取扱要領では、納税の猶予及び換価の猶予等の処理に当たっての基本的な考え方、具体的な処理方法等が詳細に定められており、実際にこれらの制度の適用を検討するに当たり、実務の参考になると思われることから、本稿においてその概要を紹介する次第である。
No. 114（掲載号）
木村 浩之
