《速報解説》 国税庁より「平成27年分用の相続税申告書」新様式が公表～基礎控除の引下げ等に対応。小規模宅地等特例適用者の提出様式が明瞭に～
本年の１月１日より相続税の基礎控除額が引き下げられ最高税率が引き上げられる等、いわゆる“相続増税”が施行されたわけだが、このたび国税庁ホームページにおいて、これらの改正を反映した「相続税の申告書等の様式一覧（平成27年分用）」が公表された。
No. 126（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成26年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成26年６月23日、「平成26年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全14件の裁決である。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が10件、棄却又は却下された事例が４件であった。税法・税目としては、国税通則法が６件となっており、以下、法人税法関係が３件、所得税法関係が２件、相続税法関係、消費税法関係及び印紙税法関係が各１件であった。
No. 126（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 東京国税局より「所得拡大促進税制」に関する文書回答事例が公表～出向者に係る給与負担金の取扱いについて確認～
平成27年７月１日、国税庁ホームページにおいて「租税特別措置法第42条の12の４の適用における給与負担金の取扱いについて」（東京国税局・事前照会に対する文書回答事例）が公表された。
No. 126（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 監査役協会より「会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例」が公表～ひな型の改正前に、５月１日以降決算期を迎える会社に向け「対応を考慮することが必要な個所」に限定～
平成27年７月１日、日本監査役協会は「会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例」を公表した。
日本監査役協会では、監査報告のひな型の改正を検討しているが、注記等多岐にわたる改定が見込まれることから、当面の対応として本年５月１日以降に決算期を迎える会社が、対応を考慮することが必要な個所に限定して、「文例」を公表するとしている。
No. 125（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJより「修正国際基準」の確定版が公表～「のれんの会計処理」「その他の包括利益の会計処理」が修正会計基準に～
平成27年６月30日、 企業会計基準委員会は「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。これにより、平成26年７月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
修正国際基準は、企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」で示された、IFRSのエンドースメント手続に関するものである。
No. 125（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」～日本標準産業分類等の改定等に伴う業種目の見直しに留意～
平成27年６月１日付で「類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）」が国税庁から公表された（ＨＰ公表日は６月15日）。
なお、平成27年４月分までの類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等が６月11日付で公表されている（ＨＰ公表日は６月29日）。
平成27年分の類似業種比準価額計算における考え方は昨年までと変わっていないが、日本標準産業分類等の改定等に伴い、類似業種比準価額計算上の業種目の見直しが行われているため留意したい。
No. 125（掲載号）
根岸 二良
《速報解説》 日税連、書面添付制度の定着を目的とした「添付書面記載事例集」を公表～意見聴取の機会が与えられない「良好ではない添付書類」の記載事例も～
日本税理士会連合会は６月25日、書面添付制度を定着させ、良好な内容の添付書面を作成することを目的として、「添付書面記載事例集「書面添付制度に係る書面の良好な記載事例と良好ではない記載事例集」」及び「業務チェックリスト（法人税用）」を同会のホームページ（いずれも会員専用）上に公表した。
No. 125（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士・監査審査会より、監査事務所に対して実施した検査結果等の第三者への開示に関する取扱い情報を公開～被監査会社等からの開示要請への対応を示す～
平成27年６月11日、公認会計士・監査審査会は「検査結果等の第三者への開示について」として、次のものを公表した。
① 検査結果等の第三者への開示について
② 検査結果等の第三者への開示に関するＱ＆Ａ
No. 123（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁より「国境を越えた役務の提供に係る消費税制度」の関連通達及びＱ＆Ａが公表～改正対応の申告書・届出書様式も明らかに。「特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書」が新設～
平成27年度の税制改正により、平成27年10月１日以降に行われる国境を越えた役務の提供に係る消費税につき課税関係の見直しが行われたが、５月29日に国税庁ホームページにおいて、この規定に関連する基本通達の改正及び関連事業者へのパンフレットが、さらに６月３日には『国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ』がそれぞれ公表された。
No. 123（掲載号）
島添 浩
《速報解説》 外形標準課税の拡大等、平成27年度税制改正に対応した「地方税申告書」の新様式が明らかに～地方版・所得拡大促進税制に係る明細書が新設～
平成27年５月29日、官報号外第120号において「地方税法施行規則の一部を改正する省令」（総務省令第54号）が公布され、地方税申告書の様式が一部改正された。これは、地方税に係る平成27年度税制改正に対応するものである。
そこで本稿では、地方税に係る平成27年度税制改正の概要を解説するとともに、地方税申告書様式の変更箇所について解説を行う。
No. 121（掲載号）
鯨岡 健太郎
