速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 今年の準確定申告でマイナンバーの記載が必要なケースに注意！ ～早期の対応でマイナンバー本人確認書類の確実な収集が肝要
確定申告真っ只中だが、「所得税の確定申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は来年以降」とお考えの読者が一般的だろう。
だが、所得税関係であっても、準確定申告ではマイナンバーの記載が求められるケースがあるため、留意したい。
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No. 158（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、会社役員賠償責任保険の税務上の取扱いについて会社法解釈指針を踏まえた回答（情報）を公表～新たなＤ＆Ｏ保険特約の会社負担分は一定手続により役員への給与課税を行わず
国税庁は２月24日付、経済産業省からの照会に対する回答を公表し、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）のうち株主代表訴訟担保特約部分の保険料を会社が負担した場合、一定の条件のもと、役員個人に対する給与課税を行わないことを明らかにした。経済産業省からも国税庁からの回答があった旨の情報が公表されている。
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No. 158（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 意見募集を経て「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」が正式決定 ～コメント対応も同時公表～
平成28年２月24日、日本取引所自主規制法人は「『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』の策定について」を公表した。
これにより、平成28年１月22日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 158（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会より「公益法人会計基準に関する実務指針」の公開草案が公表～各委員会報告を改訂・統合～
平成28年２月24日、日本公認会計士協会は非営利法人委員会報告「公益法人会計基準に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 158（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業版ふるさと納税では法人税額控除に所得制限アリ！？～国税・地方税にまたがる税額控除額の計算過程に留意
ここで気になるのが、上図が「所得が大きい法人」と「所得が小さい法人」に分けられている点だ。
２つの図の違いは「法人税の税額控除」の記載の有無にあり、「所得が大きい大法人などでは、所得制限が設けられ、法人税の控除ができないのか」との疑問の声が湧き起こっている。
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No. 157（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、ＣＧコードにおける取締役会対応状況について意見書を公表
平成28年２月18日、金融庁から「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（２））が公表された。東京証券取引所のホームページでも公開されている。
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No. 157（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 不服申立制度の改正に伴い「不服審査基本通達」が改正～改正行政不服審査法等の施行にあわせ平成28年４月１日以後の取扱いを整備～
平成28年２月５日付けで、国税庁長官より「不服審査基本通達（異議申立関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、及び「不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、が発遣された（国税庁ホームページ公開は２月12日）。
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No. 157（掲載号）
坂田 真吾
《速報解説》 ASBJ、IFRS第15号を踏まえ「収益認識に関する包括的な会計基準の開発について」意見募集を開始
平成28年２月４日、企業会計基準委員会は「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」（以下「意見募集文書」という）を公表し、意見募集を行っている。
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表されており、包括的な収益認識の会計基準が開発されている。
今回の意見募集は、企業会計基準委員会がIFRS第15号を踏まえた収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行うに際して、適用上の課題などに関する意見を把握するためのものである。
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No. 156（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 税制改正法案からみた消費税軽減税率の適用対象～有料老人ホームでの飲食料品の提供は軽減税率の対象に～
平成28年度税制改正に係る税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）は２月５日付けで国会へ提出され昨日８日に財務省ホームページ上で公開された。
以下ではまず、消費税軽減税率の適用対象について規定された部分を確認しておきたい。
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No. 155（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る債権放棄が行われた場合の課税関係について［文書回答事例］を公表
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（以下、ガイドラインという）に従って債権放棄が行われた場合の課税関係について、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会（以下、ガイドライン研究会という）から国税庁に照会が行われ、平成28年１月15日付けで国税庁からの回答が公表された（ホームページ掲載日は平成28年１月22日）。
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No. 155（掲載号）
篠藤 敦子
