《速報解説》 日本公認会計士協会より「統合報告の国際事例研究」が公表～海外９社の事例を検証、横断的検討も～
平成27年５月18日付けで、日本公認会計士協会（経営研究調査会）から、経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」が公表された。
統合報告に関しては、2013年12月に国際統合報告評議会から「国際統合報告フレームワーク」（以下、「
No. 120（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》 ASBJ、リサーチ・ペーパー第１号「のれんの償却に関するリサーチ」を公表～日本基準による開示情報やアンケート結果等を示し国際議論への貢献を図る～
平成27年５月19日、企業会計基準委員会は、リサーチ・ペーパー第１号「のれんの償却に関するリサーチ」を公表した。
のれんの償却に関しては、すでに次のものが公表されている。
No. 120（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」を公表～過去取得分の減価償却は適用初年度のみ適用可能に
既報のとおり、国税庁は、法人税基本通達７－１－１（書画、骨とう等）に定める減価しない美術品等の範囲について、取得価額20万円以上から100万円以上へと引き上げる見直しを行ったわけだが、この改正に関して、このたび同庁はＨＰに「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」を公表した。
No. 119（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東証より「コーポレートガバナンス・コード」確定版が公表（適用は６月１日から）～「有価証券上場規程の一部改正」「コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領」等も明らかに
平成27年５月13日、東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」として、次のものを公表している。
① 有価証券上場規程の一部改正
② 有価証券上場規程施行規則の一部改正
No. 119（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 意見募集を経て「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」が公表～発生しうる不正事例とその対応を示す～
工事契約については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）が適用されている。
実務指針91号は、その適用に際して、一般的に会計上の見積りの不確実性の程度が大きく、会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクが高くなることがあることや、後述する「原価の付替え」を用いて決算日における工事進捗度の調整を通じた工事収益の操作などの不正が行われる可能性があることについて述べている。
No. 117（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法及びコーポレートガバナンス・コードを踏まえた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定案が公表～「監査報告のひな型」の対応及び改定スケジュールも明らかに～
平成27年４月28日付で、日本監査役協会は「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定案を公表し、意見募集を行っている。
これは、コーポレートガバナンス・コード原案の公表、会社法及び法務省令の改正などを踏まえたものである。
No. 116（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正「中小企業の会計に関する指針」が関係４団体より公表～退職給付会計基準等の改正に対応～
平成27年４月21日（ホームページ掲載日は４月27日）、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」という）の改正が行われ、関係４団体（日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会）より公表された。これにより、平成27年１月14日付で意見募集されていた公開草案が確定することとなる。
No. 116（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表～企業情報開示や監査、株主総会の日程や付議事項などを総合的に検討～
平成27年４月23日付で、経済産業省は、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表した。
「日本再興戦略」改訂2014では、「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話の促進」を取り組むべき施策として掲げられている。
「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」は、平成26年９月に設置され、さらに研究会の下に「企業情報開示検討分科会」と「株主総会のあり方検討分科会」が設置されている。
No. 116（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 大阪国税局より（文書回答事例）「相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について」が公表～被相続人の基準期間の課税売上高への遡及は不要と判断～
大阪国税局に対して「相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について」事前照会があり、平成27年３月24日付で文書回答がなされ、その内容が国税庁ホームページに掲載された（掲載日：４月16日）。
No. 116（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 法人税率の引下げにより純資産価額方式における法人税額等相当額を38％とする改正通達が公表～取引相場のない株式等の評価明細書様式も一部改正～
平成27年度の税制改正において平成27年４月１日以後開始事業年度より法人税の本則税率が23.9％に引き下げられたのに伴い、４月17日に国税庁ホームページにおいて「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」が公表され、純資産価額方式における「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定に用いる「法人税（地方法人税を含む）、事業税（地方法人特別税を含む）、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」が「40％」から「38％」に改正された（評基通186－２）。
No. 116（掲載号）
小幡 修大
