既報のとおり、「平成26年度税制改正大綱」において、ゴルフ会員権・リゾート会員権等の譲渡損失は、平成26年４月１日以後に行う資産の譲渡等から他の所得との損益通算の廃止が示されていたが、3/31に公布された「所得税法施行令等の一部を改正する政令」（政令第137号）において、その規定ぶりが明らかとなった。

平成26年３月31日の官報（特別号外第６号）において、「地方税法等の一部を改正する法律」（法律第４号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が公布されている。
上記に伴い、平成26年３月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要（平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」をホームページに掲載している。

国会での審議が3/20のスピード可決となった平成26年度税制改正法である「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）及び関連する政省令等が、平成26年３月31日付けの「官報（特別号外第６号）」において公布された（特別号外第６号は当日遅れての公表となった）。

平成26年３月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表しており、いわゆる単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則の改正が確定している（詳しくはこちらの拙稿参照）。
これにより、特例財務諸表提出会社（改正後財務諸表等規則１条の２）の個別財務諸表の開示については、いわゆる経団連モデル（「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」）と同様の開示とすることが可能となった。
この際、「有形固定資産等明細表（様式第11号の２）」については、経団連モデルの「有形固定資産及び無形固定資産の明細」の記載例との間で、償却累計率の取扱いについて差異があった。

平成26年３月28日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
平成25年９月13日に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）等を踏まえたものである。
これにより、平成25年11月18日の公開草案が確定することになる。

平成26年３月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
今回の改正は、企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成25年６月20日掲載）を踏まえ、単体開示の簡素化を図るためのものである。
改正の趣旨については、「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」（以下「コメント対応」という）が公表されている。

消費税が税率３％で最初に導入されたのが平成元年４月１日、税率５％に引き上げられたのが平成９年４月１日、そしてこの春、平成26年４月１日に８％へ引き上げられる。
これに対応する形で、平成元年１月30日に公表（直法６－１）、平成９年２月26日に改正（課法８－１）された｢消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて（法令解釈通達）｣が、平成26年３月５日付けで改正（課法９－１）された。

平成26年３月７日付で、企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第40号）を公表した。
これは、経済産業省が制定した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」（平成26年３月３日制定）３条７号におけるリース契約に基づくリース取引について、借手の会計処理等に関する実務上の取扱いを示したものである。

平成26年２月24日付で、日本公認会計士協会は、平成25年９月に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号）などの一連の改正を行い、公表した。

平成26年２月25日付で、 企業会計基準委員会は次の公開草案を公表した。
①　「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準第12号の改正案）
②　「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第14号の改正）