速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 「医療法人の持分に関する納税猶予制度」に係る措置法通達が公表～みなし贈与が生じる「持分の放棄があった日」の判定方法が明らかに～
持分の定めのある医療法人の出資者やその相続人に相続税や贈与税が課される場合、一定の要件のもとその課税を猶予し、さらに持分の定めを消滅させた場合には猶予税額の免除を受けることができる（措法70の７の５、70の７の８）。
平成26年12月18日付け、本制度に関係する43の措置法通達が公表された（平成27年１月23日公表）。そこで本稿はこれら通達のうち特に重要と思われる、持分の放棄があった日の意義（措通70の７の５－１）を解説する。
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No. 105（掲載号）
佐々木 克典
《速報解説》 JICPAより「金融商品会計に関する実務指針」及び「Ｑ＆Ａ」の改正（公開草案）が公表～「異なる商品間でのヘッジ取引」及び「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」への対応を明記～
平成27年２月６日（掲載日）、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）の改正について（公開草案）
② 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）
これは、企業会計基準委員会からの依頼によるものであり、ヘッジ会計の限定的見直しを行うものである。
意見募集期間は、平成27年３月９日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 105（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証より「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」（公開草案）が公表～株式等売渡請求制度及び社外取締役等の社外性要件緩和に関する開示事由を見直し～
平成27年１月30日付で、東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に対応して、適時開示事由の見直しを行うなど所要の制度整備を図るものである。
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No. 104（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「財産債務明細書」から「調書」への移行で、より詳細な情報を提出へ～非上場株式は「見積価額」とするなど税理士実務に配慮も
平成27年度税制改正で、税理士にあまねく影響が及ぶといわれている改正項目が「財産債務調書」だ。現行の「財産債務明細書」に見直しを行い「財産債務調書」とされる。これまでは、その提出を怠っても数度の督促で済んでいたが、改正後は国税サイドに質問調査権が付与されるなど、税理士の業務に影響が生じることが想定されている。
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No. 104（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成27年４月１日以後開始の税務調査より再調査手続が見直しへ～実地調査以外の調査は「新たに得られた情報に照らし非違がある」事実なくとも質問検査等が可能に（平成27年度税制改正大綱）～
本年の税制改正大綱により明確化が図られたのは、再調査の前提となる前回調査の範囲を「実地の調査」に限ることとした点にある。
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No. 103（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 地方への本社機能移転・拡充を図る「地方拠点強化税制」が創設～オフィス減税と雇用促進税制の２本立て（平成27年度税制改正大綱）～
「平成27年度税制改正大綱」（2015年１月14日閣議決定）では、本社機能（※）の地方への移転や地方の本社機能の拡充、雇用の創出に取り組む企業を支援するために、本社等の建物に係る特別償却制度等が創設されるとともに、雇用促進税制の特例が時限立法として設けられることが明らかとなった（大綱57頁）。
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No. 103（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 JICPAより「職業倫理に関する解釈指針」の改正（公開草案）が公表～英文財務諸表への移行に関する助言・指導等、IFRS適用を想定した内容も～
平成27年１月19日付で、日本公認会計士協会は、「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
「職業倫理に関する解釈指針」は、日本公認会計士協会の会員のために、職業倫理に資する適切な事案等を解釈指針として取りまとめたものである。
解釈指針には、一般事業会社が公認会計士等に業務を依頼するに際して、参考となる記載内容も見られるので、本稿で取り上げることとする。
意見募集期間は、平成27年２月19日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 104（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ふるさと納税、控除限度額を２倍に引き上げ「ワンストップ納税制度」を創設～都道府県等への要請により確定申告が不要に（平成27年度税制改正大綱）～
「平成27年度税制改正大綱」（平成27年１月14日閣議決定）において、ふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため、個人住民税の控除限度額の上限を引き上げとともに、ふるさと納税を簡素な手続きで行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設が明記された（大綱p28）。以下ではその内容についてまとめることとする。
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No. 103（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布～改正会社法は「平成27年５月１日」施行で確定～
監査等委員会設置会社や多重代表訴訟制度の導入、社外取締役の準義務化などが織り込まれた改正会社法の施行期日は政令委任となっており、
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No. 103（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 地方法人税の創設に係る改正実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」が確定
平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを行ったものである。
平成26年度税制改正に関連して、平成26年３月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要（平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」をホームページに掲載していた。
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No. 103（掲載号）
阿部 光成
