《速報解説》 監査役協会、監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務について研究報告を公表～アンケートをもとに社外監査役の活動や三様監査のあり方等に言及～
2024年７月24日付で（ホームページ掲載日は2024年10月21日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務－社外監査役の活動及び三様監査会議の視点から－」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」を公表～廃止となった研究報告の内容をベースに一部変更・新設～
2024年10月16日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」（監査基準報告書700 研究文書第１号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリストの改正・策定を公表～監査事務所が表示の確認を実施する際に有用～
2024年10月10日付で（ホームページ掲載日は2024年10月11日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和６年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2024（令和６）年９月25日、「令和６年１月から令和６年３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が３件、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各２件に加え、所得税法関係が１件で、合計10件となっている。
米澤 勝
《速報解説》 中小企業庁、R6改正に対応した「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」等を公表～繰越控除措置の適用には確定申告時に明細書の添付を要する旨示す～
改正を受け、当初８月下旬に公表との予告がなされていた「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（令和６年９月20日更新）」（以下「中小企業向けガイドブック」という）及び「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Ｑ＆Ａ集（令和６年９月20日更新）」だが、去る９月20日に公表のはこびとなった。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）を改訂～令和６年分年末調整に係る様式等の公表に伴い既存７問を修正～
９月24日、国税庁は「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を改訂した。８月にも同Ｑ＆Ａの改訂は行われたばかりだが、令和６年分年末調整に係る様式等の公表に合わせて既存問の修正が行われている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 IESBA倫理規程の改訂を受け、会計士協会が監基報260「監査役等とのコミュニケーション」等を改正～規定の追加に伴い監査報告書の文例も修正～
2024年９月26日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」及び関連する監査基準報告書等の改正を公表した。これにより、2024年２月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」を公表～適用時期につき各報告書で規定されているものもあるため注意～
2024年９月26日、日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」を公表した。これにより、2024年７月16日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「金融商品会計に関する実務指針（案）」を公表～上場企業等保有のVCファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを見直す～
2024年９月20日、企業会計基準委員会は、「金融商品会計に関する実務指針（案）」（移管指針公開草案第15号（移管指針第９号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
