《速報解説》 会計士協会、「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の草案を公表~監査受嘱上の留意事項及びトークン発行に係る監査上の課題等に言及~
2023年9月6日、日本公認会計士協会は、業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集(令和4事務年度)」を公表~重要事象等の不記載等含む4事例を社名公表のうえ追加~
令和4事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和4年7月から本年6月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。令和4事務年度版からの変更点としては、期間中に課徴金納付命令勧告を受けた上場会社4社について、その実名が開示されるようになったことである。なお、過年度分の事例(事例4から事例45)については、これまでどおり、実名の表記はない。
《速報解説》 国税庁、インボイス制度開始を前に2割特例適用時の申告書の手引きを公表~記載不要な欄も明示~
インボイス制度開始まで1ヶ月を切った9月1日付、国税庁は「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(2割特例用)」を公表、2割特例適用時の申告書及び付表の書き方について周知を図っている(内容は個人事業者・法人に共通)。
《速報解説》 金融庁、J-SOXの改訂に伴い「内部統制報告制度に関するQ&A」及び事例集を対応した記載に改訂
令和5(2023)年8月31日、金融庁は、「内部統制報告制度に関するQ&A」等の改訂を公表した。
《速報解説》 経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定~M&Aに関する公正なルール形成のための原則論及びベストプラクティスを提示~
2023年8月31日、経済産業省は、「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表した。これにより、2023年6月8日から意見募集されていた案が確定することになる。
《速報解説》 監査役協会が「監査報告のひな型」を改定~「監査に関する品質管理基準」の改訂への対応とKAMに係る文例に言及する注記を追加~
2023年8月17日、日本監査役協会は、「監査報告のひな型の改定について」を公表した。
《速報解説》 「圧縮記帳と税額控除との調整」について制度間の統一的な取扱いを定めた改正措通案がパブリックコメントに付される
国税庁は8月10日付で下記の通り、「租税特別措置法関係通達(法人税編)関係」含む4件の改正案をパブリックコメントとして公表、意見募集を行っている(受付締切日は9月10日)。
《速報解説》 国税庁、各個別通達を消基通に統合等する改正を公表~インボイス制度開始とともに適用、既存の一部法令解釈通達は同日廃止~
令和5年8月10日、国税庁は「消費税法基本通達の一部改正等について(法令解釈通達)」を公表し、同年6月1日から30日まで意見募集していた改正案を確定した。
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価明細書の記載方法に係る通達改正案を公表~計算結果が0円となる場合の端数処理に注意~
令和5年8月1日、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正(案)が公表され、意見公募(パブリックコメント)が開始されました。受付締切は、8月31日までとなります。