《速報解説》 「金融商品の監査における特別な考慮事項」（公開草案）の解説
平成25年６月28日、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告『金融商品の監査における特別な考慮事項』（公開草案）」（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は平成25 年７月18 日までである。
No. 25（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「我が国の引当金に関する研究資料」の解説
平成25年６月24日、日本公認会計士協会は「我が国の引当金に関する研究資料」（会計制度委員会研究資料第3号。以下「研究資料」という）を公表した。
「研究資料」は、我が国の引当金の実務においては、経済環境の変化や企業の事業内容の多様化・複雑化などを背景として、認識又は測定に係る判断が容易ではない場合があるとの指摘が従来から見られ、監査実務においても論点となることが多いと述べている。
そこで、主として、我が国企業における「引当金の計上基準」の開示状況等による引当金に関する個別論点の洗い出し、具体的な会計処理（主に注解18に基づく）及び開示についての考察を行い、検討経過を研究資料として公表したものである。
No. 25（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」の解説
「IFRSへの対応のあり方に関する基本的な考え方」では、「単一で高品質な国際基準を策定する」という目標がグローバルに実現されていくことは、世界経済の効率化・活性化を図る観点から有効であるとし、我が国としてもこの目標を実現していくために主体的に取り組むことは重要であると述べるなど、多くの事項が取り上げられている。
No. 24（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の改正ポイント
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正が、平成25年６月11日に金融庁より公表された。
No. 22（掲載号）
小谷 融、 増田 美和
《速報解説》 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第５号）の一部改正規定の内容について（平成25年５月30日 財務省公開情報）
５月30日付で財務省より次の情報が公開され、本年３月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第５号）の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが公表された。
No. 22（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」（公開草案）の解説
公開草案は、近年における、上場会社において不適切な会計処理が発覚しそれを原因として訂正報告書が提出されることになった場合の事例を基に、監査人として、監査業務の受嘱、監査計画の策定と監査手続の実施、第三者委員会又は内部調査委員会の調査報告書の利用の可否等の判断、監査人が交代している場合の対応、監査意見の表明等において監査上留意すべき事項を取りまとめ、実務上の適切な対応に資することとしたものである。
No. 22（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成25年度税制改正法に係る政省令の公布（5/31）について
平成25年５月31日付けで、平成25年度税制改正法（平成25年３月30日付けで公布された所得税法等の一部を改正する法律）の施行に伴う関係政省令の改正について、公布がなされた（官報：平成25年５月31日付（特別号外第15号））。
例年であれば、法律の改正と時期を同じくして政省令の改正についても公布がなされるところ、平成25年度税制改正では、平成24年末における政権交代等の影響から、法案の提出時期が遅くなり、それに伴って、一部の政省令について改正法の公布までに改正が間に合わず、先送りとなっていたものである。
No. 22（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 金融庁、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催～エンドースメントIFRSの導入を明確化～
金融庁は５月28日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開き、国際会計基準への対応について協議した。今回の会議のテーマは下記の３つである。「１ IFRS任意適用要件の緩和について」「２ IFRSの適用の方法について」「３ 単体開示の簡素化について」
No. 21（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の改正ポイント
「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成25年内閣府令第35号）が、平成25年５月24日に公布、同日付で施行された。
No. 20（掲載号）
小谷 融、 増田 美和
