《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年９月29日、「令和３年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法が７件（うち、重加算税の賦課決定に関するものが５件）、所得税法が１件で、合わせて８件となっている。
今回の公表裁決では、８件のうち７件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、納税者の審査請求が棄却されたものは１件となっている。
No. 439（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、DXの進展に伴い必要となるデジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａを公表
2021年10月５日、日本公認会計士協会は、「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａ」（ＩＴ委員会研究報告第59号）を公表した。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 消防庁からの消防団員報酬見直しに係る通知を受け、所基通28－９の改正案がパブコメに付される～消防団員の出動に係る報酬の取扱いを非課税から課税へ～
消防団員とは、市町村の非常備の消防機関を構成するメンバーであり、多様な消防防災活動を行っている。全国で約81万人（令和２年４月１日時点）いる消防団員は、地方公務員の非常勤特別職という位置づけであり、報酬もある。
No. 438（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 公認会計士法等の改正を受け、会計士協会が「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正を確定～電磁的方法による監査報告書等の作成に関する11の設問を追加～
2021年10月４日、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（監査基準委員会研究報告第６号）の改正を公表した。これにより、2021年７月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役監査基準」等の公開草案を公表～改正会社法及び改訂版CGコード、監査人の監査基準の改訂に対応～
2021年10月４日、日本監査役協会は、次のものの改定に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「専門実4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～指針の改正に伴い「職業的専門家としての判断」「独立性」等について見直しや新設を行う～
2021年10月１日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受け、監査上の対応について注意を喚起～特にスキャナ保存制度下のスキャン文書の利用を前提とした監査への対応求める～
2021年９月29日付けで（ホームページ掲載日は2021年9月30日）、日本公認会計士協会は、「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について（お知らせ）」を公表した。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、適格請求書発行事業者の登録申請受付開始（R3.10.1～）に伴い「適格請求書発行事業者公表サイト」を開設
本日（令和３年10月１日）より、インボイス（適格請求書）が発行できる事業者（適格請求書発行事業者）の登録申請受付がスタートした。
No. 438（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、公認会計士法の改正を受け、指定社員の通知を書面に代えて電磁的方法で行えるようになったことに対応し「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」を改正
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年９月24日）、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第２号「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」（法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」の改正）を公表した。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
