《速報解説》 適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備～令和４年度税制改正大綱～
「令和４年度税制改正大綱」（令和３年12月24日閣議決定）において、令和５年10月１日に導入予定の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に係る見直しが行われた。これらの見直しを分類すると、「登録に関する見直し」と「制度関連の整備」に分けられる。
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No. 450（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 住宅借入金等特別控除の見直し～令和４年度税制改正大綱～
「令和４年度税制改正の大綱」（令和３年12月24日閣議決定）では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、住宅借入金等特別控除という）について、適用期限が４年間延長され、控除率や控除期間等に見直しが行われるとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が講じられることとなった。
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No. 450（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 改正電帳法の宥恕規定適用における「やむを得ない事情」が改正通達等で明らかに
既報のとおり12月27日公布・施行の改正省令により改正電子帳簿保存法における宥恕規定が設けられたところだが、国税庁は本日12月28日に関連通達の改正及びQ&Aやパンフレットの内容を更新し、周知を図っている。
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No. 450（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年12月15日、「令和３年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法と相続税法が各４件、所得税法が２件、登録免許税法と国税徴収法が各１件で、合わせて12件となっている。国税通則法関連の裁決のうち３件も相続税に関するものであり、12件の公表裁決事例のうち半数の６件が相続税に関する賦課決定処分をめぐっての裁決となっている。
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No. 450（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 宥恕規定に係る電子帳簿保存法改正省令が公布される～施行規則４条３項の読替え規定を附則にて新設～
既報のとおり令和４年度税制改正大綱では、来年から施行される改正電帳簿保存法について宥恕規定を設ける旨が示されたが、本日（令和３年12月27日）付けの官報第645号において改正省令（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務八〇））が公布され、この規定が設けられた（施行は令和４年１月１日）。
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No. 450（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の改正案を公表～金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間の延長等示す～
2021年12月24日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。
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No. 450（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日公表の「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）において、完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う
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No. 450（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 財産債務調書制度の見直し～令和４年度税制改正大綱～
所得2,000万円以下の者は、仮に高額の資産を保有していたとしても、現状の財産債務調書制度の下では調書の提出義務がなく、課税庁が納税者の資産の異動状況等について、十分に把握できているとは言い難い状況となっている。この状況を是正するために、令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）では、提出義務者の見直しが示された。
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No. 449（掲載号）
角田 壮平
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2021」を公表～ＣＧコードの改訂等で開示充実の取組みも進む「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例をまとめる～
これは、「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。「サステナビリティ情報」に関する開示は、近年、社会的な関心が高まっている項目の１つであり、コーポレートガバナンス・コードの改訂等で開示の充実に向けた取組みが進められているところである。
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No. 449（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、コロナ禍が企業に与えた影響や監査役等の監査活動の変化についてアンケート調査を踏まえて分析～コロナ禍における監査の視点の在り方や監査手法及び監査の課題を明らかに～
2021年12月20日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」を公表した。
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No. 449（掲載号）
阿部 光成
