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《速報解説》 最判令和３.３.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し～令和４年度税制改正大綱～
先の国税庁ＨＰ『お知らせ』において示された、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当（以下「混合配当」という）が行われた場合における「株式又は出資に対応する部分の金額」の計算方法の見直しが明らかにされた。
No. 448（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 固定資産税（商業地等）の負担調整措置の改正～令和４年度税制改正大綱～
以下では12月10日公表の「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）における固定資産税の負担調整措置について、そのポイントを解説する。
No. 448（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 「「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表される」～賃上げ税制は抜本見直し、住宅ローン控除は控除率縮小、改正電帳法に宥恕規定・インボイス制度は期中登録可能期間が延長～
12月10日（金）、自由民主党・公明党は「令和４年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
No. 448（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を会計士協会が改正～「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受け、様式の統合や記載内容の見直し等行う～
2021年12月７日付けで（ホームページ掲載日は2021年12月10日）、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表した。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、収益認識会計基準の公表等を受けて監基報580「経営者確認書」を改正～一部を除き2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用～
2021年12月７日付けで（ホームページ掲載日は2021年12月10日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」を公表した。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分に関し、東京国税局から文書回答事例が公表される
令和３年11月11日（ホームページ公表は令和３年12月３日）、東京国税局は、事前照会を受けた「定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分について」に関して、照会者に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありませんと回答した。
No. 447（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 改正電帳法に係る届出書等様式が公表される～「優良な電子帳簿の要件チェックシート」も～
国税庁は11月29日付（ホームページ公表は11月30日）で、施行が来月にせまる改正電子帳簿保存法に対応した届出書等の様式を定める通達を公表した。
No. 446（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、新たに21の質疑応答事例を公表～改正評基通により見直された電話加入権の評価方法の事例等も追加～
国税庁は11月26日付けで質疑応答事例を更新。所得税、源泉所得税、譲渡所得、財産の評価、法人税、消費税、印紙税に関し、新たに21事例を追加した。
No. 446（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「倫理規則」の改正に関する公開草案が会計士協会より公表される～倫理規則の理解のしやすさ向上や遵守促進のため、体系及び構成等の見直しを実施～
2021年11月22日、日本公認会計士協会は、「「倫理規則」の改正に関する公開草案」を公表し、意見募集を行っている。
No. 445（掲載号）
阿部 光成
