《速報解説》 マンション評価をめぐる評価通達６項適用是非が争われた最高裁判決、上告棄却で納税者側敗訴確定
成24年に発生した相続の相続人（原告）が、相続により取得したマンション２棟（甲不動産（東京都杉並区）・乙不動産（神奈川県川崎市））の価額を財産評価基本通達の定める方法（路線価）によって評価し相続税の申告をしたところ、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」とした財産評価基本通達第６項の適用により課税当局から更正処分を受けたため、その取消しを求めていた裁判で、４月19日に最高裁（第三小法廷）は上告を棄却、原告側の敗訴が確定した。
No. 465（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監基報の改正に対応した「監査ツール」の改正案を会計士協会が公表～「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び「会計上の見積りの監査」に関連する様式を改正～
2022年４月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 465（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、インボイス発行事業者の登録申請書等の新様式を公表～令和４年度改正を踏まえ「登録希望日」の記載欄が設けられる～
令和４年４月１日、国税庁より「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
以下では、改正の背景と様式の変更箇所について概説する。
No. 465（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 JICPAが「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応」について示す～企業や監査人の事業活動への影響を踏まえ、監査上の留意事項をまとめる～
2022年４月７日、日本公認会計士協会は、「2022年３月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」を公表した。
これは、ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバルに活動を展開する企業や監査人の事業活動にも影響が及んでいることから、監査上の留意事項をまとめたものである。
No. 464（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、法人税等会計基準等の改正案を受け、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」を含む５つの公開草案を公表
2022年３月30日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 463（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正案を公表～税金費用の計上区分及びグループ法人税制適用の場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを示す～
2022年３月30日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 463（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 令和４年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第37号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和４年度税制改正関連法が３月22日（火）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（木）の官報特別号外第37号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第４号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第１号）。
No. 463（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和４年３月期以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項を金融庁が示す～令和４年度の有報レビューでは、重点テーマ審査として収益認識会計基準に着目～
令和４年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項として次のことを述べている。
No. 462（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、草案から表現修正のうえ「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」を改正～2022.4.1以後に監査報告書を発行する訂正後の財務諸表に対する監査に適用～
2022年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2022年３月28日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」を公表した。これにより、2022年１月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 462（掲載号）
阿部 光成
