速報解説一覧

税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。

2032 件すべての結果を表示

《速報解説》 従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について、東京国税局より文書回答事例が示される

令和4年7月8日、国税庁ホームページに、東京国税局による文書回答事例「従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について」が公表された(回答年月日は令和4年6月23日)。
当該文書回答事例は、特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例(措法37条の11の3)に関して、その取扱いについて明らかにしたものである。

#No. 477(掲載号)
# 中尾 隼大
2022/07/19

《速報解説》 金融庁、マニュライフ生命に対して節税保険商品販売等に係る業務改善命令を発出~商品審査・モニタリング段階における国税庁との連携強化策も公表~

令和4年7月14日付で金融庁は、マニュライフ生命保険株式会社(以下「マニュライフ生命」)に対して、業務改善命令を発出した。
処分が行われたのは、保険本来の趣旨を逸脱するような商品(過度な節税商品)開発や募集活動を行ったこと、営業優先企業文化やコンプライアンス、リスク管理を軽視する企業風土が問題視されたからである。

#No. 477(掲載号)
# 菅野 真美
2022/07/19

《速報解説》 国税庁、所得税基本通達を一部改正~控除対象扶養親族が国外居住親族である場合の「生活費等の支払38万円以上」の判定詳細示す

令和2年度の税制改正では、国外居住親族に係る扶養控除が見直されており、令和5年分以後の所得税に適用される。
見直しの詳細は、拙稿「《速報解説》 国外居住親族に係る扶養控除の見直し~令和2年度税制改正大綱~」をご参照いただきたい。
見直しにより、令和5年1月1日以後、年齢30歳以上70歳未満の非居住者を控除対象扶養親族とするには、その者が次のいずれかに該当していることが要件となる(所法2①三十四の二ロ)。

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#No. 476(掲載号)
# 篠藤 敦子
2022/07/12

《速報解説》 ふるさと納税に係る総務省告示が改正される~返礼品の代わりに現金を付与する仕組みへの対応~

6月23日付で、ふるさと納税に関する総務省告示が改正された。同時に各都道府県及び市町村のふるさと納税担当部長宛に、告示の改正を受け内容が更新された「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」が公表された。

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#No. 476(掲載号)
# 篠藤 敦子
2022/07/12

《速報解説》 令和4年度税制改正に対応し、インボイス通達を国税庁が一部改正~届出書の追加、登録申請に関する経過措置、公益法人の特定収入等の規程を整備~

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」はいわゆるインボイス通達であるが、令和4年6月30日、国税庁より一部改正が公表された。

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#No. 476(掲載号)
# 石川 幸恵
2022/07/11

《速報解説》 国税庁、令和4年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について」等を公表~通算制度への移行に対応し、グループ通算通達は法人税基本通達等へ移管~

令和4年6月29日に国税庁から令和4年度税制改正に係る『法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)』が公表された。また、グループ通算制度への移行に対応するため『「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)』等も公表された。

#No. 476(掲載号)
# 足立 好幸
2022/07/08

《速報解説》 会計士協会より「倫理規則」の改正案が公表される~定期総会での承認後に確定を予定、施行は2023.4.1から~

2022年7月6日、日本公認会計士協会は、「「倫理規則」の改正について(定期総会に付議する予定の改正案)」を公表した。
これは、倫理規則の理解のしやすさを向上させ、その遵守を促進するため、倫理規則の体系及び構成等の見直しを行うとともに、国際会計士連盟(International Federation of Accountants:IFAC)における国際会計士倫理基準審議会(The International Ethics Standards Board for Accountants:IESBA)の倫理規程の改訂を踏まえて、実質的な内容の変更を伴う個別規定の見直しを行うものである。

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#No. 476(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/07

《速報解説》 会計士協会、公認会計士のサステナビリティ教育に向けた検討事項をまとめ、報告書として公表~今後、シラバスの開発やプラットフォームの整備等も進める方針~

2022年6月30日、日本公認会計士協会は、サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表した。

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#No. 475(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/04

《速報解説》 「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」をJICPAが公表~企業・公認会計士双方の認識の差異を明らかにし、業務及びコミュニケーションの改善へ~

2022年6月30日、日本公認会計士協会のホームページにおいて、学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学による研究報告書「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」が公表されている。

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#No. 475(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/04

《速報解説》 令和4年分路線価を国税庁が公表~コロナ禍の影響緩み、全国平均路線価は0.5%の上昇~

国税庁は7月1日、相続税及び贈与税の算定基準となる令和4年分の路線価(令和4年1月1日時点)を公表した。

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#No. 475(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2022/07/04
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