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《速報解説》 会計士協会、EDINET で提出する監査報告書の欄外記載に関するお知らせを公表~書面と電磁的方法とを問わない改正公認会計士法施行後の記載例を示す~

2021年11月19日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載について(お知らせ)」を公表した。

#No. 445(掲載号)
# 阿部 光成
2021/11/19

《速報解説》 会計士協会が「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」の公開草案を公表~改正電帳法施行に伴い取引情報の電子化加速が見込まれることなどに対応~

2021年11月19日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 445(掲載号)
# 阿部 光成
2021/11/19

《速報解説》 会計士協会、「合意された手続業務に関する実務指針」及びQ&Aの改正を確定~適用は2022年1月1日以降~

2021年11月15日付けで(ホームページ掲載日は2021年11月19日)、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。

#No. 445(掲載号)
# 阿部 光成
2021/11/19

《速報解説》 会計士協会が「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」のQ&A改正の公開草案を公表~リモートワークの定着化及び顕在化した課題への対応等について新たに記載~

2021年11月17日、日本公認会計士協会は、「IT委員会研究報告第34 号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 445(掲載号)
# 阿部 光成
2021/11/19

《速報解説》 国税庁、令和4年の新制度施行を前に、改正電帳法に関する質問の多い事項16問を公表~既存のQ&Aへの補足も~

令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、国税庁が令和3年7月16日に「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」を整備したことについては既報のとおり。
改正電子帳簿等保存制度の施行(令和4年1月1日)もいよいよ迫るところ、上記公表後において問合せが多かった事項につき追加の質問として整理・集約された資料が、この度11月12日付で下記のとおり公表された。

#No. 444(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/11/15

《速報解説》 金融庁、令和3事務年度の会計監査の在り方に関する議論を整理~中小監査事務所への支援や上場会社監査に高い規律を求める制度的枠組みを検討~

2021(令和3)年11月12日、金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」は、「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)論点整理-会計監査の更なる信頼性確保に向けて-」を公表した。

#No. 444(掲載号)
# 阿部 光成
2021/11/15

《速報解説》 経産省が「非財務情報の開示指針研究会」による中間報告を公表~持続的な価値創造を伝達するサステナビリティ関連情報開示を実現するための4つの提言を記載~

2021年11月12日、経済産業省は、「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて-「非財務情報の開示指針研究会」中間報告-」(非財務情報の開示指針研究会)を公表した。

#No. 444(掲載号)
# 阿部 光成
2021/11/12

《速報解説》 会計士協会、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度(2021年3月期)事例分析レポート」を公表~分析結果から以降の記載をより有意義なものとするための留意事項も指摘~

2021年10月29日、日本公認会計士協会は、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度(2021年3月期)事例分析レポート」を公表した。

#No. 442(掲載号)
# 阿部 光成
2021/11/02

《速報解説》 国税庁がインボイス制度の「申請手続」ページを更新し、e-Taxによる申請マニュアルを追加~税理士による代理送信に係るQ&A等も公表~

本日(令和3年11月1日)の午前10時より、適格請求書発行事業者公表サイトでの「登録番号の検索」が可能となった。
これに先立ち、令和3年10月25日に、国税庁ホームページの「特集インボイス制度」における「申請手続」のページが更新され、下記の4つのマニュアルが新たに公表された。

#No. 442(掲載号)
# 石川 幸恵
2021/11/01

《速報解説》 会計士協会が「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告を公表~レビュー実施時の非営利法人特有の留意事項や文例等示す~

2021年10月14日付けで(ホームページ掲載日は2021年10月28日)、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」を公表した。

#No. 442(掲載号)
# 阿部 光成
2021/10/29

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