2021年３月26日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号）を公表した。
これにより、2020年12月25日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、電気事業及びガス事業において、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき収益計上が行われる実務（いわゆる検針日基準）の取扱いを規定するものである。

2021年３月22日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表した。
これは、新たに「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新するものである。

2021年３月19日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第６号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表した。
これは、電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項を記載したものである。

令和３年３月８日、国税庁ホームページにおいて、熊本国税局の文書回答事例「業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について」が公表された（回答年月日は令和３年１月29日）。

国内で拡大する所有者不明土地問題を解決するため、法務省の法制審議会（民法・不動産登記法部会）が２月にまとめた「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱」に基づき、このほど３月５日付けで既存法の改正及び新法の法律案が今国会に提出され、法務省のホームページでその内容が明らかになった。

2021年３月９日、日本経済団体連合会　経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。
これは、2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと、「時価の算定に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴い、会社計算規則が改正されたことなどに対応するものである。

OECDは、2020年12月18日に、「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」（原題：Guidance on the transfer pricing implications of the COVID-19 pandemic。以下「本ガイダンス」という）を公表していたところ、このたび、国税庁において、本ガイダンスの仮訳が公表された。

令和元年の会社法改正に伴い、令和２年度税制改正において株式報酬に関する税制上の取扱いについて見直しが行われている。
このたび令和３年２月25日付け官報第439号において、この株式報酬の見直しに関する改正政省令（「法人税法施行令等の一部を改正する政令（政令第39号）」及び「法人税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４号）」）が公布された。

2021年３月２日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

2021年３月２日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」を公表した。