2021年４月14日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。
これにより、2021年１月27日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。

令和３（2021）年４月８日、金融庁は次のものを公表した。
①　有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
②　有価証券報告書レビューの実施について
令和３年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。

2021年４月７日、日本公認会計士協会は、「「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」及び関連する監査・保証実務委員会報告」の改正について」を公表した。

令和２年分の所得税等の確定申告・納付期限は全国一律、令和３年４月15日（木）まで延長されているが、最近の第４波ともいわれる新型コロナウイルス感染再拡大もあり、この延長期限をもってしても申告・納付が間に合わないケースも想定される。

2021年４月６日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表した。

令和３年度与党大綱では、「国際金融都市に向けた税制上の措置」、すなわち、わが国の国際金融センターとしての地位の確立に向けて海外から事業者や人材、資金を呼び込むための諸課題の解決を目的に、以下の措置を講じるとしていた。

令和３年度税制改正では、国税・地方税の税務関係書類について、原則として押印義務を廃止することとされ、既報のとおり、国税庁ホームページでは昨年12月に「押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めない」とする取扱いが示されたところだ。

令和３年度税制改正関連法が３月26日（金）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（水）の官報特別号外第30号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第11号）。施行日は原則令和３年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第７号）。なお特別号外第30号は、同日付けの他の官報から遅れ夜の公表となった。

国税不服審判所は、2021（令和３）年３月24日、「令和２年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法及び国税徴収法が各２件、所得税法及び相続税法が各１件、合わせて６件となっている。
今回の公表裁決では、６件のうち５件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、棄却は１件のみとなっている。

2021年３月30日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第61号。以下「実務対応報告（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。