《速報解説》ASBJが「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を確定～税効果会計の会計処理等に関する経過的な取扱いも規定されており、適用時には注意を～
2021年８月12日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）を公表した。これにより、2021年３月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 431（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監基報315の改正を受け、会計士協会がＩＴに関する監査人の手続に係るＱ＆Ａを取りまとめる～「ＩＴの利用から生じるリスクとは何か」に始まり、実務で参考となる全42問を収録～
2021年８月６日、日本公認会計士協会は、「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」（ＩＴ委員会研究報告第57号）を公表した。これにより、2021年４月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 430（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例を公表～公認会計士法改正に伴い、監査報告書が電磁的方法により発行可能となることに対応～
2021年８月４日付けで（ホームページ掲載日は８月６日）、日本公認会計士協会は、「公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例」を公表した。
No. 430（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAより経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」が公表される～直近５年間の会計不正傾向を示す～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2021年７月29日付けで経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」を公表した。
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No. 430（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」を公表～企業、監査事務所ともにリモートワーク下でのコミュニケーションの課題を認識～
2021年７月30日付けで（ホームページ掲載日は８月２日）、日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応（提言）」を公表した。
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No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が「会計監査人との連携に関する実務指針」を改定～KAMの導入や「その他の記載内容」に関する手続の整備に関連した実務対応の追記を行う～
2021年７月30日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改定を行い、公表した。
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No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正産業競争力強化法、「令和３年８月２日」施行～施行期日政令及び関連政令等が７月30日付け官報特別号外にて公布、DX税制等の適用スタート～
令和３年度税制改正のうち法人税関係の特例措置との関連が深い「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」（以下、改正産強法）は６月16日に公布されその一部がすでに施行されているものの、上記の通り税制に係る特例措置（本改正法附則第１条本文に定める施行期日）については、公布日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日とされていた。
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No. 429（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁の「インボイス制度特設サイト」が更新、登録申請手続の詳細情報が追加される～登録申請から通知までに要する期間は、書面の場合１ヶ月程度、e‐Taxでは２週間程度との目安も～
令和５年（2023年）10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始に向け、国税庁は本年５月にインボイス制度特設サイトをリニューアルし関連通達やQ&A、パンフレットの公表に加えYouTubeによる動画配信も行うなど、積極的に周知を行っている。
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No. 429（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、「監査報告書の文例」及び「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」等を受け、電子化等を進める～
2021年７月26日、日本公認会計士協会は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けて、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
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No. 429（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、収益認識基準適用に伴う消費税等の会計処理について注意喚起を行う
2021年７月26日、日本公認会計士協会は、「収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）」を公表した。
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No. 429（掲載号）
阿部 光成
