《速報解説》 会計士協会が「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告を公表～レビュー実施時の非営利法人特有の留意事項や文例等示す～
2021年10月14日付けで（ホームページ掲載日は2021年10月28日）、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」を公表した。
No. 442（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 厚生労働省、令和３年度税制改正を踏まえ、「セルフメディケーション税制に関するＱ＆Ａ」を更新～新たに対象・対象外となる医薬品の詳細が明らかに～
セルフメディケーション税制は、令和３年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が５年間延長された。
No. 442（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、最高裁判決を踏まえた混合配当の取扱いについて公表～混合配当の際に算出される直前払戻等対応資本金額等につき減少資本剰余金額を上限に～
国税庁は、2021年10月25日、同HP『お知らせ』において、「最高裁判所令和３年３月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて」を公表した。
No. 442（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正を踏まえ「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を公表～令和４年以後の退職手当等の算定方法について、13問の質疑応答事例を掲載～
令和３年度税制改正において退職所得課税の適正化が行われ、「短期退職手当等」が導入されたことを受け、国税庁は令和３年10月８日、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を公表した。
No. 441（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 会計士協会、監基報580「経営者確認書」の改正案を公表～収益認識会計基準等の公表を受け、記載例における文例の改正等行う～
2021年10月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 440（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正監基報720で求められる「その他の記載内容」への対応に伴い、会計士協会が監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項を示す
2021年10月12日付けで（ホームページ掲載日は2021年10月13日）、日本公認会計士協会 監査基準委員会は、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。
No. 440（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（措法28）」の適用について会計検査院の改善要求受け様式新設等を対応
所得税法では共済契約に係る掛金の経費計上は認められていないが、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」（措法28）では同条１項２項において、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第２条第２項に規定する共済契約に係る掛金については、損金算入が認められている。
No. 440（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 法務省が「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表～事業報告及び計算書類に表示すべき事項の一部をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に～
2021（令和３）年10月12日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
No. 439（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正を確定～第三者割当に係る有価証券届出書につき提出会社ごとの状況にあわせた適切な対応・開示を求める～
2021年10月７日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表した。これにより、2021年６月30日から意見募集していた改正（案）が確定することになる。改正（案）に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
No. 439（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年９月29日、「令和３年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法が７件（うち、重加算税の賦課決定に関するものが５件）、所得税法が１件で、合わせて８件となっている。
今回の公表裁決では、８件のうち７件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、納税者の審査請求が棄却されたものは１件となっている。
No. 439（掲載号）
米澤 勝
