2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は2021年２月12日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」を公表した。当該監査基準委員会報告書の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。

2021年２月12日、日本公認会計士協会は、次のリモートワーク対応を公表した。
①　リモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」
②　リモートワーク対応第４号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」
③　リモートワーク対応第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」

2021年２月10日、企業会計基準委員会は、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年２月10日更新）」をホームページに掲載した。
これは、2020年４月９日に開催された第429回企業会計基準委員会の議事概要の公表から約10ヶ月を経過した現状を踏まえ、また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）の適用が開始されることから、審議されたものである。

2021（令和３）年２月３日、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等が公布された。これにより、2020年11月６日から意見募集されていた改正案が確定することになる。改正案に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されており、改正案から変更されている部分がある。

令和３年度税制改正関連法は国税に係る改正法が本年１月26日に、地方税に係る改正法が１月29日にそれぞれ通常国会へ提出されたところだが、今回の改正で創設される税制のうちデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制、これら取組み企業への繰越欠損金の控除上限の特例措置は、それぞれ産業競争力強化法で定めた計画認定が必要とされている。

既報のとおり令和２年分の確定申告期限が令和３年４月15日まで延長されたことに伴い、国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新、申告以外の期限延長の対象となる主な手続きなど、「１　申告・納付等の期限の一律延長関係」に関する９問含む12の設例の追加（２つの設問について更新）を行っている。

2021年２月３日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に基づいて、非パブリック型のブロックチェーンを活用したサービスを対象として実施する際の指針を提供するものである。

2021年２月３日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド （別冊）実施事例集」を公表した。これにより、2020年12月23日から意見募集していた案が確定することになる。実施事例集（案）に対する意見とそれに対する経済産業省の考え方も公表されている。

令和３年２月２日、栃木県を除く10都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）に対する緊急事態宣言の延長（３月７日まで）を受け、

新型コロナウイルス感染拡大が国内で深刻化した昨年３月に、当面の税務上の取扱いとして国税庁が公表した「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」は公表当初35問で構成されていたが、その後、設問の追加・更新が繰り返され、本稿公開時点で56問と大幅に増問されている。