《速報解説》 会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討」を最終報告～近年の非財務情報開示の重要性の高まりを受け、会計士が果たすべき役割についても示す～
2021年５月14日付けで（ホームページ掲載日は2021年６月４日）、日本公認会計士協会は、企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討－開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて－」を公表した。
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No. 422（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「在宅勤務（源泉関係）ＦＡＱ」に業務命令によるPCR検査費用や在宅スペースの消毒費用の取扱いなど新設４問を追加
長期化するコロナ禍を背景に、大企業を中心とした在宅勤務（テレワーク）の浸透に伴い、企業が従業員に対して行う在宅勤務に係る費用負担等の課税関係を明確化するため、国税庁が、2021年１月15日にその取扱いを示すＦＡＱを公表したことは、既報のとおりである。
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No. 421（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省より「人材確保等促進税制」のＱ＆Ａ集が公表される～改正前制度Ｑ＆Ａ集を踏襲しつつ「新規雇用者」に係る新問も～
令和３年５月31日、経済産業省のホームページにおいて『「人材確保等促進税制」よくある御質問 Ｑ＆Ａ集』が公表された。
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No. 421（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 会社法第140条に基づく自社株買取り時に生じた「みなし配当」に係る源泉所得税の納期限について東京局より文書回答事例が公表される
東京国税局は令和３年４月28日付（ホームページ掲載は５月27日）に文書回答事例「譲渡制限株式（自己株式）の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について」を公表した。
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No. 421（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業庁、経営者の高齢化や新型コロナの影響に対応し「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を取りまとめる～今後５年間に実施すべき官民の取組を示す～
中小企業庁は、2021年４月28日に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」における検討を踏まえ、中小Ｍ＆Ａを推進するため今後５年間に実施すべき官民の取組を「中小Ｍ＆Ａ推進計画」として取りまとめた。
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No. 418（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 会計士協会が「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」を研究資料として公表～情報開示における結合性の必要性と結合性強化のための枠組みの考えを示す～
2021年４月15日付けで（ホームページ掲載日は2021年４月30日）、日本公認会計士協会は、「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」（会計制度委員会研究資料第６号）を公表した。
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No. 418（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「合意された手続業務に関する実務指針」の改正（公開草案）が公表される～実施結果報告書における独立性に関する記載、見出しの追加、配布及び利用制限等について言及～
2021年４月30日、日本公認会計士協会は、「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）「国際関連サービス基準（ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」（2020年４月３日）の公表に伴うものである。
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No. 418（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（法規・制度委員会研究報告第１号）の改正を公表～リモートワーク定着化を考慮した対応、「その他の記載内容」に関する規定の新設等行う～
2021年３月25日付けで（ホームページ掲載日は2021年４月30日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（法規・制度委員会研究報告第１号）の改正を公表した。
これは、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）、リモートワークの定着化を考慮した対応などに関連して改正するものである。
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No. 418（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ４月23日の緊急事態宣言発令を受け、金融庁、改めて有価証券報告書等の提出期限の取扱いを公表
2021（令和３）年４月26日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
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No. 417（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 保険契約等に関する権利の評価を見直す所基通36－37の改正案がパブコメに付される～令和３年７月１日以後に行う保険契約等に関する権利の支給より適用予定～
先月にも一部新聞報道がなされていた、いわゆる低解約返戻金型保険を使った節税策への対応として、本日（2021年４月28日付け）国税庁は所得税基本通達36－37を見直すパブリックコメントを公表した（意見募集は５月27日まで）。
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No. 417（掲載号）
Profession Journal 編集部
