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《速報解説》 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等5つの報告書が意見募集を経て改正される~各監査報告書文例の「限定付適正意見の根拠」に限定付適正意見とした理由等を追加~

2020年4月9日付けで(ホームページ掲載日は2020年4月17日)、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
これにより、2020年2月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対して特段のコメントは寄せられなかったとのことである。

#No. 365(掲載号)
# 阿部 光成
2020/04/20

《速報解説》 会計士協会「監査ツール」の改正(公開草案)を公表~監査上の主要な検討事項(KAM)の解説を追加、様式の新設も~

2020年4月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 365(掲載号)
# 阿部 光成
2020/04/20

《速報解説》 国税庁、法人税基本通達等の改正によりコロナ被災の取引先支援に自然災害時の取扱いを適用する旨を追記

新型コロナウイルス感染拡大やそれを受け発令された政府の緊急事態宣言によって、経営の見通しが立たず苦境に陥る企業や事業者が多い中、国税庁は4月13日付けで法人税基本通達等を一部改正し、取引先支援を行った法人に対し災害時の取扱いが適用されることを明らかにした。

#No. 365(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2020/04/17

《速報解説》 金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会について柔軟かつ適切な対応を求める声明を公表~継続会開催による対応を提案~

2020(令和2)年4月15日、金融庁に設置された新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表した。

#No. 365(掲載号)
# 阿部 光成
2020/04/16

《速報解説》 「独立性に関する指針」の改正に伴うローテーションに関する規定の見直しを受け、会計士協会が「監査人の独立性チェックリスト」を改正

2020年4月9日付けで(ホームページ掲載日は2020年4月13日)、日本公認会計士協会は、「倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」の改正について」を公表した。

#No. 364(掲載号)
# 阿部 光成
2020/04/15

《速報解説》 金融庁、開示府令の改正により金商法に基づく有価証券報告書等の提出期限を一律本年9月末まで延長する方針を示す

2020(令和2)年4月14日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」を公表した。
また、同日、東京証券取引所は、上記の金融庁の公表を受けて、「「有価証券報告書等の提出期限の延長」に伴う決算発表日程の再検討のお願い」を公表している。

#No. 364(掲載号)
# 阿部 光成
2020/04/15

《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」を公表~不確実性の高い環境下における監査上の留意事項を中心に言及~

2020年4月10日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」を公表した。

#No. 364(掲載号)
# 阿部 光成
2020/04/14

《速報解説》 金融庁から「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等が公表される~財務諸表等規則ガイドラインにおいて「重要な会計方針の注記」に係る規定を新設~

2020(令和2)年4月10日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。

#No. 364(掲載号)
# 阿部 光成
2020/04/14

《速報解説》 ASBJが、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方を公表~財務諸表を作成する際の留意点を明示~

2020年4月10日、企業会計基準委員会は、「新型コロナウイルス感染症への対応(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」をホームページに掲載した。

#No. 364(掲載号)
# 阿部 光成
2020/04/13

《速報解説》 「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化」に関する消費税法基本通達の改正について~新設項目の確認~

令和2年度税制改正では、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化が図られた(改正の概要は本誌掲載の下記拙稿を参照されたい)。
本稿では、国税庁より4月1日に公表された「消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)」のうち、本改正に関連する部分について解説する。

#No. 364(掲載号)
# 石川 幸恵
2020/04/09
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