速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 国税庁、令和２年度の再調査の請求、審査請求、訴訟の概要を公表～コロナ禍が権利救済分野にも影響～
2021年６月23日、国税庁は、令和２年度（会計年度）における「再調査の請求」「審査請求」「訴訟」の概要をそれぞれ公表した。
国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁（税務署長など）に対する再調査の請求（かつての異議申立て）や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。
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No. 425（掲載号）
大橋 誠一
《速報解説》 国税庁、令和３年５月20日東京地裁判決を受け平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得の取扱いを変更～旧規定で課税対象となる公社債に係る「150％基準」の判定時期を見直し～
国税庁は６月22日付けで「平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱いについて」を公表、平成28年に施行された公社債課税制度の改正前制度における取扱いを一部変更したことを明らかにした。
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No. 424（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年６月17日、「令和２年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、法人税法が３件、国税通則法が２件、相続税法が１件で、合わせて６件となっている。
今回の公表裁決では、６件のうち３件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、納税者の審査請求が棄却されたものが２件で、１件は却下されている。
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No. 424（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、監基報720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討を会員に促す～実務の参考となるスケジュール検討例も掲載～
2021年６月22日、日本公認会計士協会は、会員向けに、「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」を公表した。
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No. 424（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 電話加入権の評価方法を見直す改正評価通達が公表される～令和３年１月１日以後の相続等から適用～
既報のとおり国税庁が４月20日付けでパブリックコメントに付していた財産評価基本通達の改正案が、６月22日に確定、公表された（パブコメからの変更点なし）。
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No. 424（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》ASBJ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の確定を公表～公表に伴い適用指針の理解を助けるフローチャートも合わせて記載～
2021年６月17日、企業会計基準委員会は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号）を公表した。これにより、2021年１月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 424（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証から改訂コーポレートガバナンス・コードが公表される～あわせて金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）を確定～
東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、2021年６月11日から施行すると公表した。同日、金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂を公表している。
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No. 423（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監基報315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正と適合修正を公表～リスク対応手続の立案と実施に関する基礎を提供～
2021年６月８日付けで（ホームページ掲載日は2021年６月９日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正を公表した。当該改正に伴う監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。
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No. 423（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に係る２つの実務指針が確定～原則6/11以後発行の報告書に適用も東証が認めたものについては従前の取扱い～
2021年６月９日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」
② 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」
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No. 423（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、プロフォーマ及び結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針の改正を公表～改正に伴い従来の監査・保証実務委員会研究報告第17号は廃止～
2021年６月９日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」
② 保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」
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No. 423（掲載号）
阿部 光成
