《速報解説》 国税庁、キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る金融庁からの照会への回答（情報）を公表～金融庁HPでは特設ページを開設、今後チェックシートや所得計算書を公表予定～
令和３年度与党大綱では、「国際金融都市に向けた税制上の措置」、すなわち、わが国の国際金融センターとしての地位の確立に向けて海外から事業者や人材、資金を呼び込むための諸課題の解決を目的に、以下の措置を講じるとしていた。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 税務関係書類の押印義務廃止、正式にスタート～様式を定めた通達の改正も相次ぎ公表～
令和３年度税制改正では、国税・地方税の税務関係書類について、原則として押印義務を廃止することとされ、既報のとおり、国税庁ホームページでは昨年12月に「押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めない」とする取扱いが示されたところだ。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和３年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第30号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和３年度税制改正関連法が３月26日（金）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（水）の官報特別号外第30号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第11号）。施行日は原則令和３年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第７号）。なお特別号外第30号は、同日付けの他の官報から遅れ夜の公表となった。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年３月24日、「令和２年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法及び国税徴収法が各２件、所得税法及び相続税法が各１件、合わせて６件となっている。
今回の公表裁決では、６件のうち５件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、棄却は１件のみとなっている。
No. 412（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》ASBJ、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理等への対応示す～
2021年３月30日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第61号。以下「実務対応報告（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。
No. 412（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、電気・ガス事業における検針日基準の取扱いに対応した「収益認識に関する会計基準の適用指針」の改正を確定～適用は2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から～
2021年３月26日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号）を公表した。
これにより、2020年12月25日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、電気事業及びガス事業において、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき収益計上が行われる実務（いわゆる検針日基準）の取扱いを規定するものである。
No. 412（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表～あわせて「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新～
2021年３月22日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表した。
これは、新たに「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新するものである。
No. 411（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会、リモートワーク対応第６号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表～メールによる確認リスク対応として確認回答先への電話確認や電子署名の活用を示す～
2021年３月19日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第６号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表した。
これは、電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項を記載したものである。
No. 411（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 熊本局より「業績連動型譲渡制限付株式報酬」について文書回答事例が示される
令和３年３月８日、国税庁ホームページにおいて、熊本国税局の文書回答事例「業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について」が公表された（回答年月日は令和３年１月29日）。
No. 411（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 所有者不明土地問題解決を図る民法・不動産登記法等の改正法案が明らかに～施行日前開始の相続から適用される改正事項も～
国内で拡大する所有者不明土地問題を解決するため、法務省の法制審議会（民法・不動産登記法部会）が２月にまとめた「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱」に基づき、このほど３月５日付けで既存法の改正及び新法の法律案が今国会に提出され、法務省のホームページでその内容が明らかになった。
No. 410（掲載号）
Profession Journal 編集部
