2020年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2020年３月31日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」を公表した。これにより、2020年１月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、2019年12月６日の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）を受けたものである。

2020年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2020年３月31日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」を公表した。これにより、2020年１月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

2020年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2020年３月31日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を公表した。これにより、2020年１月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

令和２年度税制改正関連法が３月27日の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（火）の官報特別号外第37号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第８号）。施行日は原則令和２年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第５号）。
なお今年度改正では、連結納税制度の見直し（グループ通算制度の創設）が大きな割合を占めるが、関連する政省令は今回の官報において公布されていない。本件については引き続き動向を注視したい。

平成31年度有価証券報告書の審査では、記述情報の記載について、法令が求める最低限の記載水準を満たすことだけを目的として、ルールへの形式的な対応にとどまる開示も見られ、投資家等が必要とする十分な情報が得られない事例も見受けられたとのことである（４ページ）。

2020（令和２）年３月27日、金融庁は、「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書を公表した。
これは、近年、IPO を目指す企業は増加傾向にある一方で、監査事務所との需給のミスマッチ等により、必要な監査を受けられなくなっている問題について検討したものであり、新規・成長企業がその成長プロセスに応じて適切な監査を受けることができるための環境整備を進めるための取組みについて述べている。

国税庁は３月26日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表、既報のとおり２月に決定した申告所得税等の申告・納付期限の一括延長のほか、この一括延長の対象とされていない法人税や相続税、酒税などの手続の延長の取扱い等を明らかにした。

2020年３月17日付（ホームページ掲載日は2020年３月24日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。これにより、2020年１月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

平成30年に改正相続法（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年７月10日がその施行日（制度開始日）とされている。

令和２（2020）年３月23日、企業会計審議会監査部会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
①　「監査基準の改訂について（公開草案）」
②　「中間監査基準の改訂について（公開草案）」