速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 保険契約等に関する権利の評価を見直す所基通36－37の改正案がパブコメに付される～令和３年７月１日以後に行う保険契約等に関する権利の支給より適用予定～
先月にも一部新聞報道がなされていた、いわゆる低解約返戻金型保険を使った節税策への対応として、本日（2021年４月28日付け）国税庁は所得税基本通達36－37を見直すパブリックコメントを公表した（意見募集は５月27日まで）。
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No. 417（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会から「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の公開草案が公表される～監査業務の受嘱、監査人交代時の対応、監査意見の表明等に係る留意事項等示す～
2021年４月22日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、訂正報告書の提出が必要となる状況における監査人の対応について、昨今の監査基準等の改訂も踏まえて検討したものである。
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No. 416（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計協、「監査基準の改訂に関する意見書」の「その他の記載内容」の改訂等を受け、「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」等の改正（公開草案）を公表
2021年４月22日、日本公認会計士協会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
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No. 416（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会がリモートワークに伴う各企業の課題や監査上の課題の整理を目的とした取りまとめを公表～労務管理、メンタルケア、OJTなど監査人側の問題にも指摘～
2021年４月22日、日本公認会計士協会は、「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」を公表した。
これは、リモートワークに伴う各企業の課題や監査上の課題の整理を目的とするものである。
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No. 416（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５－２）」を公表～電子形式で経営者確認書の原本を入手する際の留意点を示す～
2021年４月23日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５－２）」を公表した。
これは、電子形式によって経営者確認書の原本を入手する場合の留意点を示すものである。
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No. 416（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和２年10～12月までの路線価等の補正対象地域及び地価変動補正率を公表～１月下旬公表時から対象地域の追加・除外も～
国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により、地価変動補正率による路線価の補正が必要な地域として、既報のとおり本年１月26日に、令和２年７～９月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率を公表していたが、４月23日付けで、それに続く「令和２年10～12月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率」を明らかにした。
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No. 416（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「都市計画道路予定地」及び「電話加入権」に係る財産評価基本通達の改正案がパブコメに付される～電話加入権の「国税局長の定める標準価額による評価」は廃止へ～
国税庁は４月20日（火）付けで「「財産評価基本通達」の一部改正（案）」を公示しパブリックコメントを開始した（意見募集は「2021年５月20日」まで）。
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No. 415（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和３年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～改正法人税法施行規則公布、DX/カーボンニュートラル税制は同一様式～
令和３年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則が４月15日付官報号外第88号で公布された。これら改正後の様式は、原則令和３年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
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No. 415（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、監基報810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正案を公表～「要約財務諸表に対する報告書」及び「その他の記載」の定義・検討について示す～
2021年４月14日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査基準の改訂及び監査報告に関する国際監査基準（ISA）の改訂を受けた監査基準委員会報告書の改正を反映させるためのものである。
No. 415（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会・会計士協会が「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を確定～「監査基準における規定」をはじめ、KAMや「その他の記載内容」等につき追加等行う～
2021年４月14日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。
これにより、2021年１月27日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
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No. 415（掲載号）
阿部 光成
