《速報解説》 コロナ禍による地価下落により令和２年10～12月分の路線価補正予定地域（大阪・名古屋）が明らかに～大阪府（３地域）では７～９月分についても地価変動補正の対象に～
既報のとおり国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により路線価の補正が必要な「路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落の）可能性がある地域」を調査、令和２年１月から６月までの期間については補正を見送り、令和２年７月から９月までの期間の対応については、令和３年１月下旬に公表することが告知されていた。
No. 403（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に関する２つの実務指針案を公表～被合併会社等の財務諸表等及び部門財務情報に対するレビュー業務について留意事項等示す～
2021年１月22日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
② 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を公表～一体的開示・一体開示を進めるに際してのメリット・課題等をとりまとめる～
2021年１月18日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を公表した。
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対し、監査人が作成する監査報告書の文例を示す研究報告案が、会計士協会から公表される
2021年１月18日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「監査報告書の文例」等の改正案が公表される～「その他の記載内容」につき監査人の手続の明確化と監査報告書に必要な記載を求める～
2021年１月19日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》ASBJが「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を公表～投資信託財産が金融商品・不動産である投資信託の時価の算定について取扱いを示す～
2021年１月18日、企業会計基準委員会は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第71号。企業会計基準適用指針第31号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 402（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」を公表～在宅勤務で生じた通信費等のうち非課税となる「業務のために使用した部分」の合理的な算定方法を示す～
長期化するコロナ禍により大企業を中心に在宅勤務（テレワーク）が浸透しており、在宅勤務を行う従業員に対し在宅勤務に必要な費用として在宅勤務手当を支給する企業も増えている。
No. 402（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 本日が申請期限の「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」、緊急事態宣言の再発令により書類準備が間に合わない等特段の事情がある場合は、２月15日まで期限を延長
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し政府から支給される「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」は、申請期限が本日１月15日（金）とされている
No. 402（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 社債の利子について「同族会社との間に法人を介在させた場合」も総合課税（累進税率）の対象に～令和３年度税制改正大綱～
利子所得は、利子の支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315％（他に地方税５％）の税率による所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより課税関係が完結する源泉分離課税の対象とされている。
No. 401（掲載号）
Profession Journal 編集部
