《速報解説》 国税庁、本年１月から６月までの相続等について路線価の補正を見送り～広範な地域で大幅な地価下落は確認できず～
年初に発生した相続税の申告期限がせまる中、国税庁は10月28日付で下記情報を公表、本年１月から６月までの相続等については、路線価等の補正を行わないことを明らかにした。
No. 392（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、新型コロナウイルスに係る所得税関連のＦＡＱを更新～海外勤務者の給与所得の取扱いやＰＣＲ検査費用等の医療費控除適用可否を明確化～
コロナ禍に見舞われた2020年も残すところ約２か月となり、これから年末に向けて確定申告を意識する時期となるが、国税庁は10月23日付けで「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新、所得税の取扱いに関する７つの問答を新たに公表した。
No. 391（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、改訂監査基準案に対応した監基報540「会計上の見積りの監査」等（公開草案）を公表～新たな概念である「固有リスク要因」の導入や定義の明確化等を図る～
2020年10月23 日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」等（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、企業会計審議会が改訂を予定している監査基準の内容を反映させるためのものである。監査基準の改訂に関する公開草案では、監査人は、会計上の見積りの合理性を判断するために、経営者が行った見積りの方法の評価、その見積りと監査人の行った見積りや実績との比較等により、十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならないなどの改訂を予定している。
No. 391（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「内部監査人の作業の利用」等の改正（公開草案）を公表～海外構成単位の監査におけるダイレクトアシスタンス防止への対応～
2020年10月21日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 391（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準改訂案を受け、監基報720の大幅な改正（公開草案）が公表される～年次報告書等開示書類の「その他の記載内容」に関する監査人の責任を規定～
2020年10月21日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」等の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 391（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁ホームページ内に「インボイス特設サイト」が開設される～登録申請手続ページ公表も提出は令和３年10月より～
令和５年10月からの適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）導入に向け、来年（令和３年）10月１日からはインボイスを発行できる適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始される。
No. 390（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、KAM早期適用事例の分析レポートを公表～監査人等へのインタビューや適用会社のアンケート結果も～
2020年10月８日付けで（ホームページ掲載日は2020年10月12日）、日本公認会計士協会は、「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」（監査基準委員会研究資料第１号）を公表した。
No. 389（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 グループ通算制度に関する取扱通達が公表される～新設全84項目のうち注目すべき通達は？～
令和２年10月５日に国税庁から「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）」（全84項目。以下、「通達」という）が公表された。
この通達は、先だって公表されている財務省の税制改正の解説とともに、制度の趣旨、詳細、気になる点が明らかにされているものであり、注目すべき通達は次のとおりである。
No. 389（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2020（令和２）年９月28日、「令和２年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が３件のほか、法人税法が２件、所得税法、相続税法及び印紙税法が各１件の、合わせて８件となっている。
今回の公表裁決では、８件のうち６件が国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されており、棄却された審判請求は２件であった。
No. 389（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、令和元年改正会社法施行後の会社役員賠償責任保険の税務上の取扱いについて、経済産業省へ示した回答を公表～改正会社法第430条の３に基づいた場合は会社負担分も役員個人への給与課税なし～
令和元年12月に成立した改正会社法では、第430条の３として会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に係る契約に関する規定が新設されており、さらに９月30日にパブリックコメントが締め切られた改正会社法施行規則（案）第115条の２では、役員等賠償責任保険契約に該当しない保険契約が定められている。社外取締役の設置義務化もスタートすることから、損害保険各社もさらなる普及を期待しているところだろう。
No. 389（掲載号）
Profession Journal 編集部
