国税不服審判所は、2019（令和元）年９月26日、「平成31年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加された裁決は表のとおり、全11件で、国税通則法が３件、所得税法、法人税法及び国税徴収法が各２件、相続税法及び登録免許税法が各１件となっている。11件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が５件となっている。

本日（2019年10月１日）より消費税の税率は８％から10％へと引き上げられ、それと同時に８％の軽減税率が導入された。
軽減税率が適用されるのは酒類を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞（定期購読契約によるもの）であり、レストランやフードコートなどでの食事は、飲食料品を飲食させる役務の提供として標準税率（10％）が適用されるのだが、学校給食や有料老人ホームでの入所者への食事の提供については、一定の条件の下、軽減税率が適用される。

10月１日からの消費税率の引上げに伴い、同様に２度の見送りが行われていた地方法人課税の偏在是正措置も適用が開始される。具体的には、令和元年10月１日以後開始事業年度から、以下の改正が行われることになる。

令和元年（2019年）９月11日、各国税局長及び沖縄国税事務所長に対して、国税庁長官名で「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が通達された。
この中で、令和元年度税制改正において創設された「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）」に関する通達が新設されている。ここでは、その内容について解説する。

令和元（2019）年９月10日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）を公表し、意見募集を行っている。
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（平成30年６月29日）を踏まえ、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理したものである。
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」では、平成31年４月１日以降を目途に検査マニュアルを廃止する予定とされている。

９月に入り来年度の税制改正に向けた議論が始まる時期となったが、８月末に取りまとめられた各府省庁からの要望事項では、新制度の創設等抜本的な改正要望はあまり見られず、既存制度の延長・拡充を求める内容が大半を占めている。

令和元（2019）年９月３日付（ホームページ掲載日は９月６日）で、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公表した。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成30（2018）年７月５日）において財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されたことから、内部統制監査報告書についても改訂するものである。

令和元年９月３日付（ホームページ掲載日は９月６日）で、企業会計審議会は、次の基準を公表した。これにより、令和元年５月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
①　「監査基準の改訂に関する意見書」
②　「中間監査基準の改訂に関する意見書」
③　「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」

10月１日からの軽減税率の導入に関しては、特に飲食料等の小売業では軽減税率に対応したレジ（システム）の導入や改修が欠かせないのだが、これらの動きは依然として鈍いとされており、今後約１ヶ月の間、未対応の中小事業者が駆け込みでレジの導入等を行おうとした場合、メーカーや販売店の対応が間に合わず、軽減税率対策補助金（原則費用の3/4を補助、レジ１台あたり20万円まで）を受領するために必要な「９月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いを完了する」という要件を充たさないケースも生じ得る。

2019年７月18日付（ホームページ掲載日は７月30日）、日本公認会計士協会は、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。公開草案に対するコメント対応も公表されている。