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2022年3月15日、企業会計基準委員会は、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第63号)を公表し、意見募集を行っている。

国税庁は、令和4年3月14日付けで「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正案(以下、「本改正案」という)を示し、本改正案に対する意見を募集している。

本年2月3日に、新型コロナ感染症の影響による令和3年分確定申告期限の延長の方法等につき国税庁から公表があったことは既報のとおり。個別延長をしない場合、令和3年分の所得税等の確定申告期限は本日(3月15日(火))となる。

2022年3月4日、金融庁は、「監査上の主要な検討事項(KAM)の特徴的な事例と記載のポイント」を公表した。

令和4年3月1日、第208回国会に「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が提出された。
これは、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入などの措置を講ずるものである。

2022年3月1日、日本公認会計士協会は、「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」を公表した。

2022年3月1日、日本公認会計士協会は、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」(IT委員会研究報告第60号)を公表した。これにより、2021年12月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も公表されている。

2022年2月28日、日本証券業協会 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループは、「「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書」を公表した。

2022年2月24日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」(公開草案。会計制度委員会研究資料)を公表し、意見募集を行っている。

2022年2月17日付けで(ホームページ掲載日は2022年2月22日)、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。研究報告の名称について改正されているものがあるので、改正後の名称を記載している。

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