裁判所は「その余については判断するまでもなく、原告の請求には理由がないと判断する。」と判示し、実体審理を行わなかった。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における企業結合・事業分離に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第３【設備の状況】の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。

2024（令和６）年８月22日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第70号）が公布された。

わが国にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、第２の創業ブームを実現するため、2022年11月に「スタートアップ育成５か年計画」（以下「５か年計画」という）が閣議決定されてから２年が経過しようとしている。

３月決算法人である当社は、税務上の定期同額給与の改定時期を期首からとする予定です。つまり、４月から改定後の額にて役員給与を支給することになります。
この場合、何か問題はありますか。

今回は、適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全子法人の株主の取扱いについて解説します。

父が、３月に亡くなりました。相続人は姉と私の２名です。父は、東京都Ｓ区と出身地のＭ県Ｔ市にアパートを所有していましたが、Ｓ区のアパートは私が、Ｔ市のアパートは姉がそれぞれ遺贈により取得しました。
現在、相続税の申告の準備をしているところですが、私の名義となっている定期預金500万円について２人の認識が異なっています。すなわち、私はこの預金を10年前に父から贈与されたものと認識していますが、姉は、父が私名義で預金したに過ぎず私に贈与されたものではないとの認識であり、この預金は父の遺産として相続税の申告に含めるべきであると主張して譲りません。そこで、私は、相続税の申告書を姉とは別に作成し、提出したいと考えています。
なお、Ｓ区のアパートの敷地250平方メートル及びＴ市のアパートの敷地300平方メートルは、いずれとも20年以上前から父の貸付事業の用に供されてきたもので、いずれも父の貸付事業を承継し、しばらく保有を継続することとしていますので、限度面積200平方メートルまでの範囲内で小規模宅地等の特例を適用することができます。
この特例は、地価の高いＳ区のアパートの敷地について適用した方が相続税の総額が小さくなりますので、私が取得したＳ区のアパートの敷地に適用することについて、姉も異存はないと言っています。Ｓ区のアパートについて、小規模宅地等の特例を適用するにはどのようにすればよいでしょうか。

以下では、暗号資産現物ETFが分離課税の議論に影響を与える可能性について、前回見た２つのものとは異なる第３のルートからの考察を行う。すなわち、日本の居住者（所法２①三）が米国のビットコインETFを米国の市場で購入し、譲渡した場合の所得について、日本において分離課税の適用があるかという点を取り上げる。

原告Ｘは、自社キャラクターを使用した商品の企画・販売、著作権の許諾・管理等を行っている内国法人かつ連結法人である。Ｘが、平成25年度３月期から平成28年度３月期までの各事業年度に係る法人税等の確定申告において、香港に設立されたＸの子会社Ａ社（発行済株式の95％をＣ社を通じて保有）、及びＢ社（発行済株式の100％をＤ社を通じて保有）の課税対象金額又は個別課税対象金額が、Ｘの各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして、処分行政庁より法人税等に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けた。このことから、Ｘは被告Ｙ（国）に対し、更正処分等のうちＸが主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案である。