税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
上西左大信・佐藤善恵の 「令和8年度税制改正大綱」のここに注目! 【第4回】「法人課税・消費課税・納税環境整備と今後の展望」
第1回・第2回では令和8年度税制改正大綱の基本的考え方と政治的背景を、第3回では個人所得課税と資産課税の具体的改正内容を見てきた。最終回となる本稿では、法人課税・消費課税の改正、納税環境整備、そして検討事項から見えてくる今後の税制改正の方向性について解説する。
中小企業向け税制の拡充、画期的なIPOSS(特定生産性向上設備等投資促進税制)の創設、プラットフォーム課税の拡大、インボイス制度の経過措置延長など、実務に直結する重要な改正が並ぶ。また、検討事項に何が残されたのか、何が書かれなかったのかを読み解くことで、次の改正の方向性も見えてくる。
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令和7年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「特に注意したい事項Q&A-特定親族特別控除の創設に伴う申告書への影響等-」
本連載の最終回は、令和7年度税制改正事項に関連するものの他、確定申告において注意が必要と考えられるもので、過去に取り上げていない5項目をQ&A形式でまとめることとする。
なお、本稿では、特に指定のない限り令和7年分の確定申告を前提として解説を行う。
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〈適切な判断を導くための〉消費税実務Q&A 【第16回】「ハンドキャリーによる輸送品についての輸出免税の適用」
当社は美術工芸品の販売業を営んでいます。海外であるA国に居住するB氏に対し、美術工芸品を販売しました。本件では商品の破損を避ける目的もあり、担当者がこの美術工芸品を手荷物として航空機に持ち込み(いわゆるハンドキャリー)、現地でB氏に直接引き渡しました。代金は現地で現金により受領しています。
この場合における消費税に関する注意点を教えてください。
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暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第84回】
本連載第74回では、OECDのCARF(Crypto-Asset Reporting Framework:暗号資産等報告枠組み)について、次のような構造的特徴と懸念を指摘した。
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国際課税レポート 【第22回】「OECD「ピラー2・共存パッケージ」」~いくつものセーフハーバー~
2026年1月5日、OECDは「共存パッケージ」を公表した。形式的には、147の国が参加する包摂的枠組みの合意だが、実質的には、140余りの国が参加する包摂的枠組みと米国が、ピラー2のグローバル・ミニマム税を米国多国籍企業に適用しないことについて了解したものと評価することが可能だ。
グローバル・ミニマム税は多国籍企業に適用される制度であり、900もの多国籍企業を持つわが国でも関心が高い。今回のパッケージには、優遇税制の軽減が実効税率の計算上不利になる範囲を狭める方向の改正も含まれている。本稿では共存パッケージの内容を紹介することとしたい。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第179回】「2025年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2025年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2025年において、調査委員会の設置を公表した会社は43社と1地方自治体(兵庫県)であり、2024年の77社及び2023年の71社を大きく下回っている。43社のうち、同一の事案で2つの調査委員会設置を公表した会社が6社あったため、設置が公表された調査委員会の数は50となる。
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〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年12月】
2025年12月1日から12月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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《速報解説》 ASBJ、「後発事象に関する会計基準」の確定を公表~確定に伴い「後発事象に関する監査上の取扱い」は廃止~
2026年1月9日、企業会計基準委員会は、「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号)等を公表した。
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《速報解説》 ASBJが「法人税等に関する会計基準(案)」を公表~法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金に関する会計処理及び開示を規定~
2026年1月9日、企業会計基準委員会は、「法人税等に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第94号)等を公表し、意見募集を行っている。
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