税務・会計
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〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第５回】「「更正の請求」を限定的に解すべき理由」
① 国税通則法（通則法）第23条第１項は、納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより納付すべき税額が過大である場合に、法定申告期限から１年（なお、平成23年12月法律第114号による改正により、５年とされた。）以内に限って、更正の請求をすることができるとしているが、その趣旨は、申告納税制度の下において、課税関係の早期安定と税務行政の効率的運用等の要請を満たす一方で、納税者の権利利益の救済を図るため、一定の事由及び期間に限って更正の請求を認めることとしたものと解される。
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No. 518（掲載号）
大橋 誠一
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第86回】「信託財産と滞納処分事件」～最判平成28年３月29日（集民252号109頁）～
Ｘ₂は、平成18年６月、所有する本件土地を、Ｘ₁社に信託譲渡した。さらに、Ｘ₁社は、同年７月、本件土地上に存在していた本件建物をＡから買い受け、本件土地・本件建物をＢに賃貸した（本件賃貸借契約）。
その後、Ｘ₁社が、本件土地・本件建物、その他のＸ₁社所有土地に係る各固定資産税を数年にわたって滞納したため、Ｙ市の市長は、平成24年１月、本件賃貸借契約に基づくＸ₁社のＢに対する賃料債権の差押えをした（本件差押え）。なお、本件賃貸借契約においては、賃料につき、本件土地の賃料相当額部分と本件建物の賃料相当額部分の内訳は定められていなかった。
Ｘ₁社・Ｘ₂は、本件差押えの取消しを求めてＹ市を提訴したが、最高裁はＸ₁社・Ｘ₂の主張を認めなかった。
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No. 518（掲載号）
菊田 雅裕
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年４月】
2023年４月１日から４月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 518（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが、IFRS等との整合性を考慮した「リースに関する会計基準（案）」等を公表～使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを提案～
これは、国際財務報告基準（IFRS）及び米国財務会計基準におけるリースの会計処理等との整合性を考慮し、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を改正するものである。
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阿部 光成
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第25回】「事実認定による否認論をめぐる判例の動向」－「租税法上の一般原則としての平等原則」は事実認定による否認論を正当化することができるか－
前回は、租税回避の否認に関して租税法律主義の下で否認規定必要説が確立されてきたとの理解を述べたが、その際に、否認規定必要説の確立において重要な役割を果たしたものと解される土地相互売買［岩瀬］事件・東京高判平成11年６月21日訟月47巻１号184頁が、後に最高裁が私法上の法律構成による否認論を含め広く事実認定による否認論に対して慎重ないし否定的な態度をとることに道筋を示したとの理解も述べたところである（Ⅲ２参照）。
No. 517（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例121（相続税）】 「被相続人の特定居住用宅地等に該当するにもかかわらず、建物所有者が実母であり、別居中の配偶者が取得したため、「小規模宅地等の特例」は適用できないものと誤認し、適用を受けずに申告してしまった事例」
被相続人甲の相続税の申告につき、特定居住用宅地等に該当するにもかかわらず、建物所有者が実母であり、別居中の配偶者が取得したため、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「小規模宅地等の特例」という）は適用できないものと誤認し、不利な貸付事業用宅地等にのみ「小規模宅地等の特例」を適用して申告してしまった。これにより、有利な特定居住用宅地等につき「小規模宅地等の特例」の適用が受けられなくなってしまい、過大納付となった相続税額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 517（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第26回】「家屋の相続税評価額を固定資産税評価額に1.0を乗じて算定することは違法ではないとされた事例」
家屋の相続税評価額として財産評価基本通達第３章89には、「家屋の価額は、その家屋の固定資産税評価額（地方税法第381条《固定資産課税台帳の登録事項》の規定により家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登録された基準年度の価格又は比準価格をいう。以下この章において同じ。）に別表１に定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。」と定められており、別表１において家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率は1.0と定められている。つまり、家屋の相続税評価額＝固定資産税評価額ともいえる。
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No. 517（掲載号）
菅野 真美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第16回】
経済的価値のあるNFTが贈与税や相続税の対象になることは当然であるとしても、NFTの評価方法について、実務家は頭を悩ませていた。
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No. 517（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第15回】「TDK事件（審裁平22.1.27）（その２）」～租税特別措置法66条の４第２項１号二・２号ロ、租税特別措置法施行令39条の12第８項１号、租税特別措置法通達66の４（４）－５（現行66の４（５）－４）～
本件に関して今後の利益分割法の適用を検討する上で参照意義があると思われる各争点について、審判所判断をもとに検討する。
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No. 517（掲載号）
松田 祐弥
「人的資本可視化指針」の内容と開示実務における対応のポイント 【第３回】「人的資本の可視化のためのその他の考慮事項」
【第３回】（最終回）においては、人事戦略を実質が伴った強靭なものとするための考慮事項として、可視化を支える基盤・体制づくりについて解説する。加えて、有価証券報告書における制度開示対応や積極的な任意開示を行う際の開示実務におけるポイントを解説する。
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No. 517（掲載号）
北尾 聡子
