税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第25回】「年の途中で死亡した場合の固定資産税等は、被相続人の必要経費になるか、相続人の必要経費になるかで争われた事例」
個人の不動産所得の金額の計算上、必要経費となるのは、所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く）の額（所法37①）とされている。
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No. 512（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第12回】「エスコ事件－移転価格税制における推定課税－（地判平23.12.1、高判平25.3.14）（その１）」～租税特別措置法66条の４第７項（現行６項）～
国税当局は平成14年４月頃からＸに対する税務調査を実施し、ＸとＤとの取引にＢが介在するようになってから購入価格が２倍強に高騰したとの事実を把握した。同年６月以降Ｘの代表者らに対し価格高騰の理由説明を求めるとともに、Ｘに対し少なくともＢの財務書類につき６回、本件取引の価格算定の根拠となった資料につき４回提示を求めたが、Ｘはこれらの資料の提示に応じなかった。
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No. 512（掲載号）
吉村 優
内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く 【第１回】「「報告の信頼性」の確保と内部統制の限界への対抗策」
内部統制報告制度が我が国に導入され、今年で15年が経過しようとしている。その間、制度は財務報告の信頼性の向上に一定の成果を上げた一方、実効性の点で多くの教訓と反省ももたらした。
こうした状況を踏まえ、昨年末に企業会計審議会内部統制部会は、制度改正に向けた検討を行い、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公開し、各界の意見を広く求めた。
No. 512（掲載号）
打田 昌行
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債権－手形債権・電子記録債権》編 【第１回】「手形債権」
2008年12月から施行されている電子記録債権法に基づいて、従来の紙媒体である手形債権だけでなく、電子記録債権も手形債権の代替として機能しており、中小企業においても、特に大企業の取引先との決済から徐々に普及してきています。電子記録債権の会計処理は、手形債権に準じて取り扱うことが適当です。そこで、【第１回】は手形債権の会計処理を確認します。
No. 512（掲載号）
前原 啓二
2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
振替株式を発行する上場会社等は、2023年３月１日以降に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度の適用が義務付けられている（会社法325の２、社債、株式等の振替に関する法律159の２①）。
電子提供制度でも、書面による提供を希望する株主は、電子提供措置の対象となる事項（電子提供措置事項）を記載した書面（電子提供措置事項記載書面）の交付を請求することができる（会社法325の５①）。
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No. 512（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第42回】「連結PLでよく起こる単純ミス」
「556,045」を「566,045」と誤入力してしまったもので、明らかに単純なミスです。このような数字の並び順で入力ミスが起こる例は、本連載でもすでに紹介しています（【第22回】の【事例22－２】）。誰しも身に覚えがあることでしょう。
しかし、今回着目していただきたいのは、数字の並び順ではなく、ミスが起きた場所の方です。連結損益計算書の当期純利益であり、この場所はミスが起こりやすいと考えられるのです。
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No. 512（掲載号）
石王丸 周夫
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第９回】「会計方針の変更に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における会計方針の変更に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
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No. 512（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 東証、有価証券上場規程等の一部を改正～スタートアップの新規上場手段多様化を図る観点から、IPOに関する上場制度等を見直し～
2023年３月10日、東京証券取引所は、「IPOに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
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阿部 光成
日本の企業税制 【第113回】「パーシャルスピンオフに係る課税繰延べ制度の創設」
令和５年度税制改正に係る法案審議は、２月末に衆議院を通過したところである。今回の改正の１つに、社内ベンチャーの独立化等を念頭に、スピンオフ税制の特例措置が、１年限定という形ではあるが、盛り込まれている。
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No. 511（掲載号）
小畑 良晴
