税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く 【第３回】「業務プロセス選定手続と評価範囲の変更の可能性」
財務報告に係る内部統制の評価及び報告において示された改訂点のうち、「経営者による内部統制の評価範囲の決定」に重点を置いて分析をしたい。具体的には、業務プロセスに関わる重要な事業拠点の選定や企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に関する考え方が今後も更に、企業会計審議会において段階的に検討され、大きく変貌する可能性が想定されるからである。
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No. 516（掲載号）
打田 昌行
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2023年４月】期末決算（2023年３月31日）
３月決算会社を想定し、期末決算（2023年３月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
基本的に2023年１月１日から３月31日までに公開した速報解説を対象としている。
期末決算でも、すでに公表した四半期決算に関連する速報解説に引き続き注意する必要がある。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 516（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAより「監査報告書の文例」及び「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正案が公表される～報酬関連情報の開示の新設に対応し記載例や留意事項を解説する設問を追加～
2023年４月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700 実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700 実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 令和５年度税制改正を受け法人税申告書（別表）様式を定めた改正法人税法施行規則が公布～連納関係様式は削除、別表８（１）及び同付表１は過年度改正により統合～
令和５年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第34号）が、４月14日付官報号外第81号で公布された。これら改正後の様式は原則、令和５年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和５年度改正受け「インボイス制度Ｑ＆Ａ」を改訂～２割特例や少額特例、少額返還インボイス等に係る15問を追加～
国税庁は４月14日、インボイス制度Ｑ＆Ａ（「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」）を改訂（前回改訂は令和４年11月25日）、新たに15問を追加し25問の改訂を行った。
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Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第118回】「節税商品取引を巡る法律問題（その12）」
さて、国税庁の実施する文書回答手続は、具体的に節税商品取引における課税上の取扱いに係るグレーゾーンを排除することに資するのであろうか。
No. 515（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第13回】「国税通則法23条（２）」－通常の更正の請求と特別の更正の請求－
国税通則法23条１項は、納税者の提出した納税申告書（同法２条６号）に係る課税標準等（同号イ～ハ。同法19条１項柱書参照）又は税額等（同法２条６号ニ～ヘ。同法19条１項柱書参照）の記載の中に、納税者に不利な一定の過誤（同法23条１項１号～３号）があることを要件（過誤要件）として、これが充足された場合に、当該課税標準等又は当該税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができると定めているが、この請求が「更正の請求」といわれるものである（同条２項柱書参照。以下「１項更正の請求」という）。
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No. 515（掲載号）
谷口 勢津夫
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第７回】「株式譲渡損と受取配当の両建て」
被買収会社の株主等が内国法人である場合には、株式譲渡前に剰余金の配当を行うことにより、株式譲渡益を受取配当に付け替えることができる。受取配当等の益金不算入が二重課税の排除を目的にしていることを考えれば、その範囲内で行われる限り、租税回避として認定することはできない。
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No. 515（掲載号）
佐藤 信祐
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第25回】「美容師が適格請求書発行事業者の登録をすべきか検討するポイント」
美容室は消費者向けのサービスなので、適格請求書発行事業者の登録は必要ないと思っています。
美容師が適格請求書発行事業者の登録をすべきかどうか、検討にあたってのポイントを教えてください。
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No. 515（掲載号）
石川 幸恵
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第52回】「資産管理会社における多額の借入金の返済方法」
私Ｊは、製造業（Ｚ社）の社長をしています。私は父からＺ社の経営を引き継ぎましたが、父が所有していたＺ社株式は私を含む兄弟４人が分散して相続したことから、その株式の処理に頭を悩ませてきました。私以外の３人の兄弟はＺ社の経営に関与しておらず、その３人からは以前より株式の買取りを求められていました。
そこで昨年、私は一大決心をして、総額60億円で３人が持つ全株式の買取りを実行することにしました。
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No. 515（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
