税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第５話】「修正申告の勧奨（その１）」
「そうか・・・修正申告をしないのか・・・」
田村上席調査官は、隣に座っている山口調査官の話を聞きながら、腕を組む。
「非違事項は、交際費と棚卸資産だけなんですが・・・」
山口調査官は困った顔をしている。
山口調査官は、先週から３日間、太田工業の実地調査をした後、「調査結果の内容の説明等」を納税者に行ったのである。
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No. 14（掲載号）
八ッ尾 順一
〔平成25年４月１日以後開始事業年度から適用〕 過大支払利子税制─企業戦略への影響と対策─ 【第６回】｢超過利子額の損金算入」
前回までの解説において、「関連者支払利子等の額」「控除対象受取利子等合計額」「関連者純支払利子等の額」「調整所得金額」及び「適用除外」に関して、その意義や算出方法等のポイントを確認してきた。これにより、本制度における「損金不算入額」の計算過程について解説を終えたこととなる。
今回は、本制度のもう一つの特徴である、翌年度以降の「超過利子額（損金不算入額の繰越額）の損金算入」について解説を行う。
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No. 14（掲載号）
中村 武
租税争訟レポート 【第７回】法定外普通税の規定は地方税法違反で、無効〔納税者勝訴〕 （神奈川県臨時特例企業税通知処分等取消請求事件上告審判決）
本訴訟は、本条例に基づき特例企業税を課された原告（被控訴人、上告人）が、本条例は、法人事業税の課税標準である所得金額の計算上、欠損金額を繰越控除することを定めた地方税法の規定に違反し、違法・無効であると主張して争ったものである。
訴訟では、当事者双方から、行政法、租税法学者を中心とする多数の専門家の意見書が書証として提出され、納税者と神奈川県とのどちらを支持するかで、意見が分かれていた。裁判所の判断も、第一審である横浜地方裁判所は納税者の訴えを認め、東京高等裁判所が神奈川県の主張を認めていた。
本件は、そうした難しい争点に、最高裁判所が判断を示したものである。
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No. 14（掲載号）
米澤 勝
法人税の解釈をめぐる論点整理 《寄附金》編 【第２回】
損失については、通常は「任意に」生じるものでないことから、寄附金には該当しない。例えば、貸し付けていた債権が債務者の資力の悪化によって回収不能になった場合には、その損失は「任意に」生じたものではなく、債権放棄をしたとしても、貸倒損失として損金算入が認められる。
これに対して、法人が特段の理由なくして、債権放棄、債務引受などの損失負担をする場合には、その損失は「任意に」生じたものであり、単なる利益の移転行為として寄附金に該当することになる。
このように、債権放棄等には、貸倒損失等として寄附金には該当しない場合と任意の利益移転として寄附金に該当する場合とがあり得ることになる。そこで、それらの区分が問題となる。
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No. 14（掲載号）
木村 浩之
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載14〕 税額控除の対象となる試験研究費の範囲と税務調整
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除は、大法人及び中小法人でも活用できる制度である。また、大法人は平成24年４月１日開始事業年度から青色欠損金の損金算入制限（法法57①）が適用され、青色欠損金額を有していても、課税所得が生じることがあるため、研究開発税制による税額控除により納税額を軽減することができる。
この税額控除の制度は、青色申告書を提出する法人の各事業年度において、その事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には、試験研究費の12％相当額をその法人のその事業年度の所得に対する法人税の額から控除することとされている（措法42の4①）。
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No. 14（掲載号）
鈴木 達也
会計リレーエッセイ 【第４回】「IFRS雑感」
筆者は、2001年４月から2011年６月まで国際会計基準審議会（IASB）の理事を務めた。その後、有限責任あずさ監査法人に勤め、そこでは、アジア地域の国際財務報告基準（IFRS）の普及に関する仕事をしている。
その関係で、韓国、マレーシア、インドネシア及び台湾といった国々を訪問する機会がある。これらの国々では、2011年又は2012年からIFRSが導入され、少なくともすべての上場企業に強制適用されている。また、韓国やマレーシアの場合には、IASBが新設・改訂する都度自国で適用しているIFRSに反映されている。
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No. 14（掲載号）
山田 辰己
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第２回】金融商品会計②「満期保有目的の債券の期末評価」―額面より低い価額で債券を取得した場合の会計処理（償却原価法）
期中に満期まで保有する目的で額面金額より低い価額で債券を取得し、期末日（３月31日）時点でも保有しています。この満期保有目的の債券について、決算において必要となる会計処理を教えてください。
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No. 14（掲載号）
石川 理一
「平成24年版 中小企業の会計に関する指針」の主な改正点と留意点 【第４回】「各論における改正事項『貸倒引当金』」及び「チェックリスト利用上の注意点」
金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければならない。
この「取立不能のおそれがある場合」とは、債務者の財政状態や取立てのための費用や手続の困難さ等を総合的に判断することになるが、会計上、取立不能見込額の算定方法は、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、それぞれの区分に応じて貸倒引当金を算定する。
実際の算定に当たっては、過去の貸倒実績率等の合理的基準により算定することが求められる等、中小企業にとってはハードルの高いものとなっている。
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No. 14（掲載号）
永橋 利志
税効果会計を学ぶ 【第７回】「一時差異等に係る税効果の認識」
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を控除し、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない（個別税効果会計実務指針16項）。
個別税効果会計実務指針21項では、大きく①収益力に基づく課税所得の十分性、②タックスプランニングの存在、③将来加算一時差異の十分性を規定している。
我が国では、税法上、将来加算一時差異をもたらすケースはそれほど多くはない。このため、繰延税金資産の可能性を判断する際には、上記①収益力に基づく課税所得の十分性がポイントになることが多いと考えられる。
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No. 14（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 株式保有特定会社に係る「財産評価基本通達」の一部改正（案）について
平成25年４月２日付で国税庁からパブリックコメント『「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募の手続の実施について』が発表された。
これは、平成25年２月28日の東京高裁判決を受けたもので、改正の概要は次の通りである。
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No. 13（掲載号）
齋藤 和助
