《速報解説》 企業会計基準委員会、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を確定～金利スワップの特例処理等に関する金利指標置換後の会計処理の趣旨を明確化～
2022年３月17日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（改正実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2021年12月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJがICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点を整理～発行者の負担義務の検討や基準開発の困難さ等に言及～
2022年３月15日、企業会計基準委員会は、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表し、意見募集を行っている。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～基本は従来のみなし有価証券に係る会計処理と同様の取扱い～
2022年３月15日、企業会計基準委員会は、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第63号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第101回】「揮発油税等のトリガー条項」
揮発油税等のトリガー条項の凍結解除とその発動について与野党間での議論が活発化している。トリガー条項の創設とその凍結の経緯について整理しておきたい。
No. 461（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第36回】「同業類似法人の選定基準」
当社は、税務上の役員給与や役員退職給与を設定しようとしています。
税務上の過大役員給与の判定に当たり、いわゆる同業類似法人との比較が必要であることは認識していますが、同業類似法人を選定する基準にはどのようなものがあるのか、教えてください。
No. 461（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第69回】「相続税の申告時に把握できなかった貸付金の返済があった場合」
令和元年８月に父が亡くなり、相続人である私たちは、相続税の申告書の提出期限内に相続税の申告書を提出し、納税を済ませました。
今年の２月になって、父の学生時代からの友人である甲氏が訪ねてきて、15年前に甲氏が代表取締役を務めるＡ社の運転資金として父から300万円を借りていたこと、その300万円でＡ社は何とか倒産を免れたこと、その後会社の再建もうまくいき、今期は配当をすることができるようになったことなどの説明があり、今回は父から借りていたという300万円のうちの100万円を返済したいとの申し出がありました。
No. 461（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第28回】「区分登記がされている場合の特定居住用宅地等の特例の適用（別居親族の要件の留意点）」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年３月１日）は、下記の土地及び家屋を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、下記の通り、１階部分は甲が居住の用に供し、２階部分は長女である乙家族が居住の用に供しています。区分登記はされており、建物の各階ごとに玄関があり、甲は１階で１人で生活をしていました。また、甲は乙から賃料は収受していませんでした。
No. 461（掲載号）
柴田 健次
給与計算の質問箱 【第27回】「死亡退職金に係る源泉徴収義務」
私の父は株式会社を経営していましたが、先日亡くなりました。
私は父の保有していた株式を相続し代表取締役に就任しました。父の死亡退職金を相続人である私を受取人として支給したいと考えています。
死亡退職金から源泉所得税を徴収するかどうか、また、いくらまで死亡退職金を会社の損金にできるのかご教示ください。
No. 461（掲載号）
上前 剛
基礎から身につく組織再編税制 【第38回】「適格現物出資（完全支配関係）」
前回は組織再編税制における「現物出資」に関する基本的な考え方を解説しました。今回からは数回にわたり適格現物出資の要件について整理していきます。今回は、「完全支配関係」がある場合の適格現物出資の要件について確認します。
No. 461（掲載号）
川瀬 裕太
