〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第95回】「不動産売買等の電子契約における印紙税の取扱い」
不動産関連文書等の電子化が認められるという話を聞きました。その中には、従来印紙税の課税文書となる不動産の売買契約等も「紙による交付」ではなく、電子契約が可能となるとのことですが、その際の印紙税の取扱いはどのように変わるのでしょうか。
No. 468（掲載号）
山端 美德
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第26回】「「中小ＰＭＩガイドライン」を積極活用しよう」～その１：失敗事例から学ぶ①～
2022年３月17日に中小企業庁が取りまとめ公表した「中小ＰＭＩガイドライン」は、主に中小企業Ｍ＆Ａの譲受側（買い手）が、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩの取組を適切に進めるための手引きとして策定されたもので、ＰＭＩに関するはじめてのガイドラインです。
ＰＭＩというのは、Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略語で、主にＭ＆Ａ成立後に行われる統合作業を指します。
No. 468（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 国税庁、「インボイス制度に関するＱ＆Ａ」を改訂～令和４年度税制改正に伴う見直しの他、登録日（R5.10.1）をまたぐ請求書の記載事項など５問を新設～
国税庁は４月28日（木）付けで「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）を改訂、令和４年度税制改正に伴う既存問答の改訂の他、５つの問答が新設され、全101問となった。
No. 467（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ウェブ開示によるみなし提供制度への対応等、『経団連ひな型』が一部改訂される～改訂日付に留意～
2022年４月27日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の一部改訂を行っている。
No. 467（掲載号）
阿部 光成
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第13回】「借用概念論の実践的意図とその実現」－株主優待金事件に関する最判昭和35年10月７日民集14巻12号2420頁と最大判昭和43年11月13日民集22巻12号2449頁－
今回は、借用概念論のそのような実践的意図とその実現について、いわゆる株主相互金融会社における株主優待金の税法上の取扱いに関する昭和35年10月７日民集14巻12号2420頁（以下「昭和35年最判」という）と最大判昭和43年11月13日民集22巻12号2449頁（以下「昭和43年最大判」という）を素材にして、検討することにする。
No. 467（掲載号）
谷口 勢津夫
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第９回】「グループ通算制度と加入時の時価評価」
グループ通算制度に加入した場合には、グループ通算制度に加入した通算子法人となる法人に対して、グループ通算制度の加入に伴う時価評価課税が課される（法法64の12①）。ただし、以下のように、租税回避の恐れが少ないと考えられる法人は、時価評価課税の対象から除外されている。
No. 467（掲載号）
佐藤 信祐
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第77回】
〈Q１〉法人税法22条の２第１項にいう目的物の引渡しとはどのような意味か。
No. 467（掲載号）
泉 絢也
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例109（消費税）】 「役員給与の支給額についてアドバイスをしなかったため、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により設立２期目から課税事業者となってしまったことから生じた損害につき賠償請求を受けたが、事故日後に特約に中途加入したことから、保険金支払いの対象外となった事例」
資本金100万円で設立した法人の設立２期目である令和Ｚ年３月期の消費税につき、設立事業年度の役員給与を低く抑えれば給与等支払額の合計額を1,000万円以下にすることができたにもかかわらず、その説明をしなかったため、特定期間の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支払額の合計額が1,000万円超となり、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により、２期目から消費税の課税事業者になってしまった。
これにより、設立事業年度の役員給与を低く抑えることにより２期目も免税事業者であった場合と当初申告との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
No. 467（掲載号）
齋藤 和助
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第34回】「被相続人が国外に居住用不動産を所有している場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年４月17日）は、７年前に日本からマレーシアに移住しています。移住前は東京都都内にある戸建住宅に居住していましたが、その戸建住宅を売却し、マレーシアにあるＡマンションを取得し、相続開始の直前まで１人で居住していました。甲はマレーシアに居住する前は、海外に居住したことはなく、生涯日本国籍を有しています。
甲の相続人は長女と二女の２人のみであり、そのＡマンションを長女と二女が２分の１ずつ取得しました。長女及び二女は、取得したＡマンションについて特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。
No. 467（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第16回】「登記の名義人が真実の所有者と異なる場合の納税義務者は誰か、１月１日現在の名義人がその後死亡した場合の納税義務者は誰かが争われた事案」
登記簿に記載されている所有者が真の所有者であるとは限らないが、真実の所有者を調査するためには時間とコストがかかることから登記簿記載の所有者に納税義務を課していると考える。ただし、登記されている事項が事実と相違するために課税上支障があると認められる場合は、市町村長は登記されている事項の修正その他の措置をとるべきことを申し出ることができるとされている（地方税法第381条第７項）。
No. 467（掲載号）
菅野 真美
