税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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日本の企業税制 【第107回】「各府省庁の「令和５年度税制改正要望」を概観する」
令和５年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が８月31日、締め切られ、岸田文雄総理が就任して初めてとなる今回の概算要求は、一般会計の総額が110兆円規模となった。
予算要求と併せて、各府省庁から令和５年度税制改正要望も出揃った。
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No. 486（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第６回】「国税通則法５条（～７条の２）」－国税の納付義務の承継－
国税通則法は国税の納付義務の承継を、相続の場合（５条）、法人の合併の場合（６条）、法人（人格のない社団等を含む。３条参照）が人格のない社団等の財産に属する権利義務を包括承継した場合（７条）、信託の受託者の任務終了に伴い新受託者が就任した場合等（７条の２）の私法上の包括承継（民法896条、会社法２条27号・28号、748条、信託法163条等参照）の場合について規定している（ほかに会社更生法232条１項も参照）。
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No. 486（掲載号）
谷口 勢津夫
〔令和４年度税制改正における〕賃上げ促進税制の抜本的見直しについて 【第１回】
令和４年度の税制改正によって、従来の「人材確保等促進税制」が「賃上げ促進税制」に抜本改正された。また、従来の「中小企業向け所得拡大促進税制」についても、この「賃上げ促進税制」に統合される形で整理されている。
No. 486（掲載号）
鯨岡 健太郎
令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第７回】
ここで、通算内適格合併とは、その通算終了事由が生じた時前に行われた適格合併のうち、その適格合併の直前の時において通算親法人との間に通算完全支配関係がある法人を被合併法人及び合併法人とするもの並びに通算親法人との間に通算完全支配関係がある法人のみを被合併法人とする合併で法人を設立するものをいう。
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No. 486（掲載号）
足立 好幸
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第42回】「会社の解散に伴う役員退職給与の支給」
取締役と清算人のいずれも法人税法上の役員に該当するとされていますが、会社の解散に伴い、役員が取締役を退任して清算人に就いた場合に支給した役員退職給与は、損金算入が認められるのでしょうか。
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No. 486（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第44回】「現物分配の概要」
現物分配とは、法人がその株主に剰余金の配当や自己株式取得に伴うみなし配当など一定の事由（３参照）により、金銭以外の資産の交付をすることをいいます（法法２十二の五の二）。
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No. 486（掲載号）
川瀬 裕太
相続税の実務問答 【第75回】「相続時精算課税適用者が特定贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けていた場合の相続税の課税価格」
私は、令和３年４月に満40歳になったのを機に、父から住宅取得資金3,200万円の贈与を受け、その資金で居住用のマンションを取得し、同年10月にそのマンションに転居しました。
令和４年３月に、相続時精算課税選択届出書を添付したうえで、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例規定を適用し、次のように記載した贈与税の申告書を提出しました。
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No. 486（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第51回】「賃貸併用住宅（一部空室あり）に係る配偶者居住権がある場合の小規模宅地等の特例の適用」
被相続人である甲は令和４年９月６日に相続が発生し、甲が所有していた下記の土地建物について、配偶者乙が配偶者居住権を取得し、土地建物の所有権を長男丙が取得しました。相続開始の直前において、乙及び丙は２階で甲と同居しており、小規模宅地等に係る特定居住用宅地等の特例対象者です。なお、１階部分については、被相続人が貸付事業を営んでおり、相続後は、その貸付事業を丙が承継していますので、丙は小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例対象者となります。
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No. 486（掲載号）
柴田 健次
マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第８回】「不確実な将来にどう向き合う？」
PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手がける会社です。経理部ではフルタ部長が浮かない表情でパソコンに向かっています。
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No. 486（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定～企業に求められる人権尊重の取組を実態に即して具体的に解説～
令和４（2022）年９月13日、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したとし、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議から、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表された。
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阿部 光成
