Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第25回】「〔第５表〕死亡退職金及び保険差益に対する法人税額等の計上」
甲株式会社の代表取締役である甲が令和３年８月に死亡しました。甲の死亡に伴い、生命保険金を甲株式会社が受け取り、その一部を原資として死亡退職金及び弔慰金を支払っている場合における甲株式会社の第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の資産の部及び負債の部に計上する相続税評価額及び帳簿価額はそれぞれいくらになるのでしょうか。
No. 432（掲載号）
柴田 健次
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第29回】「最終報酬月額がゼロである場合の役員退職給与」
当社は、数年前から社会情勢の影響等により経営が悪化しています。これを受け、当社の資金繰りのため、代表取締役が自身の役員報酬額をゼロとするという判断をし、現在まで継続してきました。
今年に入り、代表取締役は退任して後継者に事業を承継しようとしています。当社としては、当社を案じ、自身の役員報酬額をゼロにし続けてまで当社に貢献して頂いた代表取締役に報いたく、役員退職給与を支給したいと考えています。
税務上、役員退職給与を損金算入するためには、最終報酬月額の要素が大きいことは知っていますが、どうやっても損金算入できないのでしょうか。
No. 432（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第31回】「非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
今回は、非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて解説します。
No. 432（掲載号）
川瀬 裕太
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第116回】株式会社ショーエイコーポレーション「外部調査委員会調査報告書（要約版）（2021年６月18日付）」
本件は、ショーエイの大阪本社営業部長であるs1氏が、2021年３月29日、執行役員であるs2氏に対し、Ｂ社から３月末に入金予定であった売掛金が未回収となる報告を行ったことから発覚したものであり、s1氏の報告により、ショーエイは、Ａ社代表取締役ａ氏が主導する架空循環取引に巻き込まれていたことが明らかになったものである。
ショーエイは、社内における事実確認の結果、ステークホルダーに対して、正確かつ迅速で透明性がある説明を行い、安心と信頼を得るためには、ショーエイと利害関係のない外部専門家の関与により調査の客観性及び信頼性を確保しつつ、本件循環取引の全容解明を期するとともに、類似取引の有無等を把握することが必要と判断して、2021年４月30日、外部調査委員会の設置を取締役会において決議し、調査を開始した。
No. 432（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会及び日税連が「会計参与の行動指針」の改正を公表～「中小企業の会計に関する指針」の改正に伴い、補償契約、違法行為への対応等見直す～
2021年８月３日付で（ホームページ掲載日８月16日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
これは、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行うものである。
No. 431（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改元や会社計算規則の改正に伴い「中小企業の会計に関する指針」が改正される～注記項目に「会計上の見積りに関する注記」と「収益認識に関する注記」を追加～
2021年８月３日付で（ホームページ掲載日８月16日）、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。
No. 431（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》ASBJが「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を確定～税効果会計の会計処理等に関する経過的な取扱いも規定されており、適用時には注意を～
2021年８月12日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）を公表した。これにより、2021年３月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 431（掲載号）
阿部 光成
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第98回】「節税義務が争点とされた事例（その１）」
税理士が職務上の注意義務を怠り同族会社の留保金額に対する特別の法人税の申告を失念したとの債務不履行による損害賠償責任が争点とされた事例として、神戸地裁平成５年11月24日判決（判時1509号114頁）がある。
今回は、この事例を検討することとしよう。
No. 431（掲載号）
酒井 克彦
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第５回】「適格請求書発行事業者が免税事業者になるための手続きと注意点」
税理士事務所の監査担当者として、クライアントの消費税の納税義務には、常に注意を払ってきました。
適格請求書発行事業者の登録後は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となっても事業者免税点制度が適用されないので、基準期間における課税売上高に注意を払う必要はなくなると考えてよいでしょうか。
No. 431（掲載号）
石川 幸恵
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第32回】「所在不明株主の株式売却制度による株式集約」
私は東北地方で警備会社や運送会社などを束ねるＥグループホールディングス（以下「Ｅ社」といいます）の総務部長をしております。
当社は、地域の有力企業との結びつきが非常に重要な業種柄、新たに進出する地域の有力者や取引関係者に出資をお願いすることで関係強化を図り、業容を拡大してきました。
先代経営者が従業員にも自社株式の保有を推奨していたため、当社には取引関係者や元従業員を中心に300名を超える株主が存在し、Ａ社長一族の株式保有割合が非常に低い水準となっています。
No. 431（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
