令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第７回】「「大企業に係る税額控除制度の適用除外措置の見直し・延長」「株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設」「中小企業経営資源集約化税制の創設」「中小法人の法人税の軽減税率の延長」」
大企業が、前期より所得が多いにも関わらず、一定の賃上げと設備投資を行わなかった場合、研究開発税制など一部の租税特別措置を適用させないという規制がある。
これを『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』という。
No. 431（掲載号）
足立 好幸
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ66】「株式交付制度により譲渡した株式の譲渡所得の特例」
私（居住者たる個人）は、Ａ社の株式を保有していましたが、同社がＢ社により子会社化されることになりました。この子会社化は、2021年３月１日に施行された改正会社法において導入された株式交付制度に基づいて、下記の条件により行われますが、Ａ社株式に係る譲渡益は、課税上、どのように扱われるのでしょうか。
No. 431（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第41回】「譲渡前に買換資産を取得している場合」－買換資産の取得期間－
Ｘは、18年程前から住んでいた家屋Ａを買い換えるため不動産仲介業者に売却と購入を依頼していたところ、家屋Ａの買手が見つかる前に希望どおりの物件が見つかったので、住宅ローンを組んで家屋Ｂを購入し、昨年の10月に家屋Ａから家屋Ｂに転居しました。
転居後、家屋Ａは空き家となっていましたが、本年４月に買手が見つかり家屋Ａを売却したところ、多額の譲渡損失が発生しました。
買換資産の取得期間以外の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 431（掲載号）
大久保 昭佳
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第４回】「再調査の請求（異議申立て）の効果的な利用の仕方」
再調査の請求は、その上級に位置する審査請求・訴訟に比して、簡易迅速な納税者の権利救済を志向しているが故に、審査請求・訴訟のような納税者と原処分庁との対審構造を意識した制度設計とは異なるものとなっている。
No. 431（掲載号）
大橋 誠一
収益認識会計基準を学ぶ 【第10回】「履行義務の充足による収益の認識②」
前回に引き続き、今回も、履行義務の充足による収益の認識について解説する。
No. 431（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監基報315の改正を受け、会計士協会がＩＴに関する監査人の手続に係るＱ＆Ａを取りまとめる～「ＩＴの利用から生じるリスクとは何か」に始まり、実務で参考となる全42問を収録～
2021年８月６日、日本公認会計士協会は、「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」（ＩＴ委員会研究報告第57号）を公表した。これにより、2021年４月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 430（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例を公表～公認会計士法改正に伴い、監査報告書が電磁的方法により発行可能となることに対応～
2021年８月４日付けで（ホームページ掲載日は８月６日）、日本公認会計士協会は、「公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例」を公表した。
No. 430（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAより経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」が公表される～直近５年間の会計不正傾向を示す～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2021年７月29日付けで経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」を公表した。
No. 430（掲載号）
米澤 勝
monthly TAX views -No.103-「「税務行政の将来像2.0」の先を読む」
本年６月11日、国税庁から「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」が公表された。
いよいよ国税の現場にも、デジタルを活用して税務手続きや業務のあり方を抜本的に見直す（つまりＤＸの）時代が来たということで、大変意義深いものだと考えている。
No. 430（掲載号）
森信 茂樹
