固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第８回】「請求の追加的併合が行われ、後で訴訟を提起した日が出訴期限を超えた場合にその訴訟が適法なものか否かが争われた判例」
第７回において、「固定資産の価格に不服がある場合は、原則的には、納税通知書の交付を受けた日後３ヶ月を経過する日までの間に固定資産評価審査委員会への審査の申出ができる（地方税法第432条第１項）。申出を受けた日から30日以内に審査決定し（地方税法第433条第１項）、決定のあった日から10日以内に通知しなければならない（地方税法第433条第12項）。この決定に不服がある場合は、取消しの訴えを提起することができる（地方税法第434条第１項）。ただし、固定資産の価格について訴えることができるのは、固定資産評価審査委員会への審査の申出を行い、その決定の取消しの訴えによることに限定されている（地方税法第434条第２項）」と述べた。
No. 433（掲載号）
菅野 真美
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第56回】「共通支配下取引の事業譲渡」
今回は、親会社と100％子会社の間で行われる共通支配下取引の事業譲渡を解説する。
No. 433（掲載号）
西田 友洋
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第９回】「会社の有効な仕組み作りとトレードオフの関係」
東京オリンピックは今までにないメダルラッシュとなりました。大きな声援が送られた一方で、新型コロナウイルスによるパンデミックがとどまることはなく、残念なことに感染者の増加もみられました。そうしたなか、経済活動と感染予防策について、オリンピック中も繰り返し報道がされていたのは、みなさんご存じの通りです。オリンピックを円滑に運用して成功に導くために、これ以上感染の広がりを防ごうとすれば、酒類の提供を禁止し、営業活動を制限するなどして経済を犠牲にせざるを得ません。
No. 433（掲載号）
打田 昌行
収益認識会計基準を学ぶ 【第11回】「取引価格に基づく収益の額の算定と取引価格の算定」
収益認識会計基準の５つのステップの３番目は、取引価格を算定することである（収益認識会計基準17項（３））。
今回は、取引価格に基づく収益の額の算定と取引価格の算定について解説する。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第94回】「令和４年度税制改正の課題」
この８月末には例年、各省庁の概算要求と税制改正要望の取りまとめが行われる。それに伴い本稿では、令和４年度税制改正に向けた課題を概観したい。
今年は、衆議院議員の任期満了が10月21日であることから、年末の税制改正シーズンの開始の前にいずれにせよ総選挙が実施されるため、落ち着いて税制改正の議論をする時間は限られている。
No. 432（掲載号）
小畑 良晴
保険契約等に関する権利の評価に係る改正所得税基本通達の取扱いとその影響
令和３年６月25日、国税庁から所得税基本通達の改正が公表された。パブリックコメントによる意見公募を経ての改正で、いわゆる低解約返戻金型保険を使った節税策がこれにより封じ込められることとなった。
No. 432（掲載号）
三輪 厚二
［令和３年度税制改正における］子育て助成に係る給付金の非課税措置
令和３年度税制改正では、子育て支援の観点から、国や地方公共団体が実施する子育てに係る助成等について、所得税を非課税とする措置が講じられた。以下、解説を行う。
No. 432（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第42回】「買換家屋が50㎡未満でも、その物置が10㎡ある場合」－買換家屋の床面積要件の判定－
Ｘは、12年間居住の用に供してきた家屋とその土地を売却しましたが、多額の譲渡損失が発生しました。
新居の購入にあたっては銀行で住宅ローンを組み、小さな家屋（床面積48㎡）とその物置（床面積10㎡）がある土地を購入し、現在、居住の用に供しています。なお、その家屋と物置の附属家屋は一体として利用しています。
買換家屋の床面積（50㎡以上）に係る要件以外の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 432（掲載号）
大久保 昭佳
