〈令和３年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「年末調整の実務Ｑ＆Ａ」～最近の改正事項を中心に～
シリーズ最終回は、年末調整実務について、最近の改正事項等を中心にＱ＆Ａ形式で解説を行う。
No. 446（掲載号）
篠藤 敦子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例104（贈与税）】 「取引相場のない株式の生前贈与等に当たり、時価を額面である１株５万円と誤回答したため、税務調査を受け、加算税等を含め多額の贈与税額を納付することになった事例」
依頼者から「相続税対策のための株式譲渡等を非課税の範囲内で行うためには１株いくらで計算すればよいか。」との相談を受けた際、額面である１株５万円と誤回答し、その金額で契約書、議事録等を作成、提供し、同族関係者間等で贈与を３回、譲渡を４回実行した。
しかし、実際の相続税評価額は、20万円超であったことから、税務調査を受け、相続税評価額に訂正して申告することになり、結果として加算税等を含め多額の贈与税額を納付することになった。そして、「正しい金額を提示されていれば、贈与、譲渡は行わなかった。」として、依頼者より贈与税額等につき損害賠償請求を受けた。
No. 446（掲載号）
齋藤 和助
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第13回】「事業の一部を転業等した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否」
被相続人である甲は中華料理屋の飲食店業を40年間営んでいましたが、甲の相続発生に伴い、甲の事業の用に供していた下記のＡ宅地及び建物を長男乙が取得しました。
No. 446（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第11回】「小規模住宅用地特例の適用誤りにつき、申告書の不提出が過失相殺に該当するか否かが争われた判例」
固定資産税は、土地、家屋、償却資産について、その所有者を、原則的には、納税義務者として、固定資産の所在する市町村（東京都特別区については東京都）が、固定資産の評価額に基づいて課税標準を定め、税率を乗じて納税額を算定し、納税者に通知して、納税者が納付するものである。このような課税方式を賦課課税方式という。
No. 446（掲載号）
菅野 真美
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第７回】「鉄道事業が減損に至った経緯」ー減損が発生しやすい会社の特徴は？ー
減損が発生しやすい会社には、特徴があります。もちろん、様々な側面から論ずることができるテーマなので、一概にはいえないのですが、収益構造に関して見られるある特徴は、その１つであるといってよいでしょう。
No. 446（掲載号）
石王丸 周夫
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第12回】「身近な資産を守るための仕組み作り」～不当な売却や幽霊資産を防ぐ工夫～
ものづくりの現場で日常的に用いられる工具や備品のなかには、高価で長期の使用に耐えるものが多くあります。これらは消耗品とは異なり、日常で継続的に用いられる資産として、会社の財務諸表に計上して管理します。また、工具や備品に留まらず、商品や製品については、たとえ破損しても、それが経済的な取引価値を持つ限り、資産として管理することをおろそかにはできません。
No. 446（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 「倫理規則」の改正に関する公開草案が会計士協会より公表される～倫理規則の理解のしやすさ向上や遵守促進のため、体系及び構成等の見直しを実施～
2021年11月22日、日本公認会計士協会は、「「倫理規則」の改正に関する公開草案」を公表し、意見募集を行っている。
No. 445（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「監査に関する品質管理基準の改訂」を確定～監査業務の変化に対応した品質管理体制の構築を監査事務所に求める～
2021年11月16日付けで（ホームページ掲載日は2021年11月19日）、企業会計審議会は、「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表した。
No. 445（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、EDINET で提出する監査報告書の欄外記載に関するお知らせを公表～書面と電磁的方法とを問わない改正公認会計士法施行後の記載例を示す～
2021年11月19日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載について（お知らせ）」を公表した。
No. 445（掲載号）
阿部 光成
