税務・会計

税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。

8320 件すべての結果を表示

〔令和4年4月施行〕成年年齢の引下げに伴う資産税を中心とした税務対応

本年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。民法の成年年齢の改正は約140年ぶりであり、本改正については2019年、本誌において「成年年齢の引下げが税務にもたらす影響と注意点~資産税を中心に~」と題した解説(共著)を寄稿したが、その後の税制改正を踏まえ、改正の施行を契機に、改めて本改正による資産税への影響を中心に解説することとしたい。

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#No. 466(掲載号)
# 徳田 敏彦
2022/04/21

相続税の実務問答 【第70回】「消滅時効が完成した借入金の控除」

父が昨年8月に亡くなりました。相続人は私だけです。父は、生前、商店街に店を構えて陶磁器の小売り販売をしていましたが、売上はわずかでした。15年前、店舗の改装をするに際し、父は叔父から200万円を借りました。その後、父は、この借入金を返済していません。
また、これまでに叔父から返済を免除されたことはありません。消滅時効の中断や停止の事由(又は更新や完成猶予の事由)はないため、既に消滅時効は完成していたと思われますが、父が時効の援用をした事実もありません。
私は、父から相続した店舗とその敷地を売却し、その譲渡代金から叔父に200万円を返済しました。父が叔父から借りていた200万円は、相続税の申告において、債務控除することができるでしょうか。また、200万円を受け取った叔父に何らかの課税が生じるでしょうか。

#No. 466(掲載号)
# 梶野 研二
2022/04/21

〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第33回】「海外居住者が自宅敷地を取得した場合の特定居住用宅地等の特例の適否」

被相続人である甲(相続開始日:令和4年4月17日)は、東京都内にあるA土地及び家屋を所有し、相続開始の直前において1人で居住していました。甲の相続人は長女と二女の2人のみであり、そのA土地及び家屋を長女と二女が2分の1ずつ取得しました。長女及び二女は、取得したA土地について特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。

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#No. 466(掲載号)
# 柴田 健次
2022/04/21

〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第37回】「事前確定届出給与を全額無支給とする場合の留意点」

当社は、適正に事前確定届出給与に関する届出書を提出し、記載内容通りに役員給与を支給する予定でいました。
しかし、資金繰りが悪化したことを受け、支給をやめたいと考えています。
この場合における留意点はありますか。

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#No. 466(掲載号)
# 中尾 隼大
2022/04/21

基礎から身につく組織再編税制 【第39回】「適格現物出資(支配関係)」

前回は「完全支配関係」がある場合の適格現物出資の要件を確認しました。今回は、「支配関係」がある場合の適格現物出資の要件について解説します。
なお、支配関係の定義については、本連載の【第3回】を参照してください。

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#No. 466(掲載号)
# 川瀬 裕太
2022/04/21

〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年4月】期末決算(2022年3月31日)

3月決算会社を想定し、期末決算(2022年3月31日)に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。

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#No. 466(掲載号)
# 阿部 光成
2022/04/21

マスクと管理会計~コロナ長期化で常識は変わるか?~ 【第3回】「欠品!滞留!・・・在庫はどれくらい持つ?」

PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手掛ける会社です。経理部は決算作業の真っ只中です。

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#No. 466(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2022/04/21

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第124回】グローリー株式会社「社内調査委員会調査報告書(開示版)(2022年3月14日付)」

多額の金銭を横領していた従業員Xは、2005年7月22日、GSに入社。以来、一貫して、総務部に在籍し、総務部が所管する経理業務の支払・資金管理の主たる部分を担当してきた。2015年4月に総務課長代理に昇進し、2021年4月からは同じ総務部配下の姫路事務所長を兼務している。

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#No. 466(掲載号)
# 米澤 勝
2022/04/21

《速報解説》 マンション評価をめぐる評価通達6項適用是非が争われた最高裁判決、上告棄却で納税者側敗訴確定

成24年に発生した相続の相続人(原告)が、相続により取得したマンション2棟(甲不動産(東京都杉並区)・乙不動産(神奈川県川崎市))の価額を財産評価基本通達の定める方法(路線価)によって評価し相続税の申告をしたところ、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」とした財産評価基本通達第6項の適用により課税当局から更正処分を受けたため、その取消しを求めていた裁判で、4月19日に最高裁(第三小法廷)は上告を棄却、原告側の敗訴が確定した。

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#No. 465(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2022/04/20

《速報解説》 監基報の改正に対応した「監査ツール」の改正案を会計士協会が公表~「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び「会計上の見積りの監査」に関連する様式を改正~

2022年4月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

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#No. 465(掲載号)
# 阿部 光成
2022/04/19
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