税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第３回】「リース取引の取扱いについて」
第３回である今回は、消費税率引き上げとリース取引の適用関係について、以下の具体的な事例を交えて解説することとする。
【Ｑ－４】 取引時期に応じた所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理
【Ｑ－５】 施行日以後にリース期間が満了し、再リース料を支払った場合
【Ｑ－６】 施行日以後にリース期間が満了し、割安購入選択権を行使する場合
【Ｑ－７】 施行日以後にリース期間が満了し、残価保証精算金を支払う場合
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No. 55（掲載号）
島添 浩、 吉田 知至
租税争訟レポート 【第16回】弁護士の必要経費（上告受理申立て不受理決定）
控訴審判決を受けて、国は、上告受理申立てを行い、平成24年12月21日、上告受理申立て理由書を最高裁判所に提出するが、最高裁判所第２小法廷は、平成26年１月17日、これを受理しないと決定し、控訴審判決が確定したものである。
本稿は、控訴審判決に対する国側の上告受理申立て理由を検討することにより、事業所得における必要経費について、論考を進めることを目的とする。
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No. 55（掲載号）
米澤 勝
提出前に確認したい「国外財産調書制度」のポイントQ&A 【第５回】「調書の記載漏れ・不提出・偽記載等による影響」
Q 国外財産調書の記載の有無、不提出・偽記載等による影響を教えてください。
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No. 55（掲載号）
前原 啓二
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第17問】「転勤のため家屋を娘夫婦に貸した場合」－居住用財産の範囲－
会社員Ｘは、５年前、転勤により大阪市内にある居住用家屋を離れ、妻と共に東京都内に移り、借家住まいをしています。
転勤は２～３年ということだったので、大阪に戻った後は再びその家屋に居住するつもりで、それまでの間は結婚したばかりの娘夫婦（生計は別）に無償で居住させていました。
ところが、会社の都合等により、大阪には戻れないこととなったので、本年４月、娘夫婦を立ち退かせた上、大阪の家屋を売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
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No. 55（掲載号）
大久保 昭佳
税務判例を読むための税法の学び方【28】 〔第５章〕法令用語（その14）
「期日」というのは、ある法律効果の発生又は消滅が、一定の日にかかっている場合に使われることばであるのに対し、「期限」というのは、ある法律の効力の発生がいつからか、またその効力がいつまでもつのかというように、法律効果の発生又は消滅を一定の日時の到来にかからせる場合に使われる。
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No. 55（掲載号）
長島 弘
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第１回】「正当な理由による会計方針の変更」
Q 会社は、会計方針の変更を行うことを考えています。
会計方針の変更を行う場合には、監査人から厳しくチェックされると聞きましたが、会社としてはどのような事項を検討すればよいでしょうか。
No. 55（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第32回】税効果会計①「税効果会計の目的」─企業会計と税務の相違について
当社はX1年３月期において会計上、棚卸資産について30の評価損を計上しました。この棚卸資産評価損については税務上損金算入が認められないため、課税所得計算上加算しました。当該棚卸資産をX2年３月期に処分し、X1年３月期に計上した会計上の評価損が税務上損金算入されました。
X1年３月期及びX2年３月期に必要となる会計処理を教えてください。
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No. 55（掲載号）
菅野 進
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第３回】「設備投資における実務上の問題点」―意思決定～回収―
筆者の経験上、営業部門や製造部門の立場では、売上維持・拡大や品質水準の維持が最優先され、例えば、取締役会や稟議書などで、「新規受注」「受注維持」「品質管理（維持）」が、経営者やマネジメントの耳に心地よく響く、いわば“殺し文句”となっている場合が多いと感じている。しかしながら、財務や経理部門の立場からは、その設備導入効果がトータルとして、企業の正味キャッシュを増やす効果があるか否かを様々な角度から慎重かつ客観的に検証すべきである。
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No. 55（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針（平成25年版）」の公表について
平成26年２月３日付で、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会から、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」）の「平成25年版」が公表された。
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No. 54（掲載号）
阿部 光成
損益通算廃止に伴うゴルフ会員権売却判断のポイント 【第１回】「現行制度の確認と売却時の注意点」
ゴルフ会員権には、いわゆる「預託金方式」（ゴルフクラブに入会金と預託金を払い込むことにより優先的施設利用権を取得する形態）のものと、「株式方式」（ゴルフ場を経営する法人の株主となることにより優先的施設利用権を取得する形態）とがあるが、我が国におけるゴルフ会員権のほとんどが預託金方式によるものである。
このゴルフ会員権の譲渡による所得は、いずれの方式によるものであっても総合課税の譲渡所得とされ、保有期間が５年以内のものは総合短期譲渡所得、５年を超えるものは総合長期譲渡所得として取り扱われている。
また、ゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は損益通算の対象とされ、通算しきれない金額は、青色申告者は純損失の繰越控除又は繰戻還付の適用を受けることができる。
平成26年度税制改正では、平成26年４月１日以後のゴルフ会員権の譲渡による損失を損益通算の対象から除外する旨が示されている。
No. 54（掲載号）
内山 隆一
