Ａ社の取締役会長である甲は令和６年４月22日に相続が発生しています。甲は４年前に代表権を長男である乙に移譲し、自らは会長としてＡ社の非常勤役員として勤務していましたが、令和５年にガンを患い余命半年の宣告を受けました。甲は遺言書を作成するとともに相続税の軽減対策のために金融機関から300,000千円の借入を行い、Ａ社が保有する自己株式を300,000千円（時価純資産価額＠20,000円×15,000株）で取得しました。

相続税につき未分割申告が行われた後、増額更正がなされ、当該増額更正につき未分割申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合で、かつ、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後において、課税庁は、その後相続財産を取得した相続人が行った更正の請求に対する処分や、相続人に対する更正処分につき、上記判決において示された個々の財産の価額を用いて税額を計算しなければならないか。

個人が、暗号資産を自らが管理するウォレットで保管していた場合に、秘密鍵を紛失し、もはやそのウォレットで管理している暗号資産を他に移転することができなくなってしまったときは、損失等として必要経費に算入することは認められるのか。

2024年４月１日から４月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

大阪国税局は、令和６年３月19日付（ホームページ掲載日は令和６年４月23日）で回答した文書回答事例「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」を公表した。

このたび国税庁は４月30日に、新たに「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）」を公表、定額減税に関する事項のうち「予定納税」及び「確定申告」に関する事項を全13問のＱ＆Ａで解説している。

2024年４月１日より、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（口座管理法）に基づく預貯金口座へのマイナンバー付番が開始されている。預金者にマイナンバー届出義務を課すのではなく、あくまで金融機関窓口での預金者のマイナンバー付番に対する意思確認だ。

私は、中国地方のある地方都市に本社を置き、不動産の賃貸や売買の仲介等を行う株式会社Ｘ（資本金1,000万円で３月決算）に勤務しており、現在経理部長を務めております。私は平成に入ってから不動産業界に入ったため、バブル崩壊前の地価高騰に伴う「おいしい時期」のことを知らない世代ですが、最近コロナ禍を抜けてようやくこの業界にも春が訪れようとしています。

私（居住者たる個人）は、ベンチャー企業の支援をしようとファンド（投資事業有限責任組合）に投資をしています。この度、ファンドから収益が分配されましたが、これはファンドが保有していた未公開企業の株式を他の企業に売却したことに伴って収益が生じたためとのことでした。
この収益の分配は、株式等の譲渡による雑所得として確定申告する必要があると聞きましたが、その際、ファンド投資とは別に保有している上場株式の譲渡損失と損益通算することはできますか。

法人税法69条１項にいう、外国法人税を「納付することとなる」場合というのは、どのタイミングをいうのでしょうか。