税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例153（法人税）】 「「賃上げ促進税制」の適用に当たり「雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」の欄に誤って「継続雇用者給与等支給額」及び「継続雇用者比較給与等支給額」を記載してしまったため、結果として限度額まで特別控除が受けられなくなってしまった事例」
令和Ｘ年３月期及び令和Ｙ年３月期の２期分の法人税につき、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下「賃上げ促進税制」という。）の適用を受けるに当たり、別表六の「雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」の欄に誤って「継続雇用者給与等支給額」及び「継続雇用者比較給与等支給額」を記載してしまった。これが国税局からの問い合わせにより発覚し、当初申告で誤記載した「雇用者給与等支給増加額」が更正の請求の上限となってしまい、更正の請求が受けられず、限度額まで特別控除が受けられなくなってしまった。これにより、限度額まで特別控除が受けられた場合との差額につき過大納付が発生し賠償請求を受けた。
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No. 650（掲載号）
齋藤 和助
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第24回】「学会における支部の税務上の扱い」
本学会は、全国各地に支部を有しており、支部役員の大学の研究室を支部の連絡先として定めています。このような場合、支部ごとに地方税の税務申告が必要になるのでしょうか。
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No. 650（掲載号）
岡部 正義
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第55回】「医療機器は、基本的にはそれ自体で固有の機能を果たし独立して使用されるものであって、１つの設備を形成し、その設備の一部としての働きをなすものではないから機械及び装置に該当しないとされた事例」
「器具及び備品」と「機械及び装置」を区別するのが難しい場合がある。これらについて税法上は明確に定義されていないので国語辞典により定義を考えることになるが、「器具及び備品」と「機械及び装置」をひとくくりにして定義していない。
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No. 650（掲載号）
菅野 真美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第83回】
税務当局にとって、暗号資産の分散性は、納税者情報が集積する「インフォメーションハブ」や源泉地国の課税権を確保するための「源泉徴収代理人」のような者に依拠できないという、構造的な困難をもたらす。
本稿では、DeFiを中心とする分散型の金融システムにおいては、税務当局が金融機関等の仲介者から利用者の情報を収集するような既存の枠組みが機能不全に陥る可能性に着目する。
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No. 650（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第87回】「オウブンシャホールディング事件 （地判平13.11.9、高判平16.1.28、最判平18.1.24）（その３）」～法人税法22条２項の「取引」の解釈～
本件でいう既存株主から移転した価値とは何か。それを「資産」と捉える場合、実現主義による制約を受ける。本件においても、事実上は、含み益に対して課税しているのであるから、それは「資産」であるという理解が一般的ではないか。このような立場からは「株主（旧株主）に帰属していた株式の含み益が株式引受人に移転することになるが、その含み益は、現実に株式を「譲渡」したものではないから未実現ということになる・・・現行の法人税法は、未実現利益に対して課税しないことを前提としていることから、増資時点での旧株主に対する課税は放棄している・・・現行法の下で未実現利益に課税するには、みなし規定か別段の定めが必要であり、そのためには、法改正が必要である。そのような法的手当がない中での課税は、租税法律主義に違背すると考えられる（※５）」という見方になろう。
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No. 650（掲載号）
中野 洋
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第18回】
今回は、有価証券報告書のうち、特例財務諸表提出会社の附属明細表の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2025年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
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No. 650（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 「賃上げ促進税制」の廃止を含む見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日、与党（自由民主党および日本維新の会）より令和８年度税制改正大綱が公表され、いわゆる「賃上げ促進税制」（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除、措法42の12の５）の見直しが盛り込まれた。本税制は、わが国が長期にわたり直面してきたデフレから脱却すべく、賃上げを契機とした経済成長を促すための措置として平成25（2013）年度より講じられていたものであるが、近年の「賃上げ」をめぐる状況の変化等をふまえ、廃止を含む見直しが行われることとなった。
本稿では、こうした「賃上げ」をめぐる状況変化等を概観しつつ、改正内容について整理することとしたい。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であって、所属するいかなる組織・団体の公式見解ではないことをあらかじめ申し添える。
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鯨岡 健太郎
《速報解説》 環境性能割の廃止等含む自動車関係諸税の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日（金）、与党（自由民主党と日本維新の会）が「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）を公表した。
大綱に示された自動車関係諸税についての主な改正事項等は次のとおりである。
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菊地 弘
《速報解説》 事業承継税制の見直し（相続税・贈与税）～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」において、中小企業等の経営者の円滑な世代交代を通じた生産性の向上・成長を支援する観点から、事業承継税制の特例措置（贈与税・相続税ともに100％納税猶予）に係る承継計画の提出期限が延長された。
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太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
《速報解説》 分離課税の導入含めた暗号資産取引等に係る課税の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に与党（自由民主党・日本維新の会）から公表された令和８年度税制改正大綱においては、暗号資産取引等に関する課税の見直しが盛り込まれている。
これらの改正は、現在、議論が進んでいる暗号資産に関する金融規制の見直し、具体的には、現在、資金決済法において規制されている暗号資産が新たに金融商品取引法において規制されることになることを前提としている。
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下尾 裕
