①　被相続人は、平成17年９月に、株式会社Ａに対し、期限の定めなく利息年６％の約定で5,000万円を貸し付け（本件貸付金）、Ａの代表取締役及び関係者１名は、被相続人に対し、本件貸付金の連帯保証をした。

「包括利益」という名称を聞いたことはあるけれど、イメージがわかないという人が結構います。イメージがわかなければ、完成した決算短信に間違いがあっても気がつきません。
そこで訂正事例の登場です。他社で間違いが起きた箇所は自社でも同じように間違う可能性があります。まずは、間違いやすい箇所がどこなのかを学んでみましょう。

公認会計士はという職業は１つしか存在しないわけですが、どのような環境で業務を行っているか、行ってきたかによって、かなり個人の特性が異なります。

国税庁は４月26日に下記ページを公開し、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて、厚生労働省とともに周知を図っている。

2024年４月18日付で（ホームページ掲載日は2024年４月24日）、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第１号「財務諸表のレビュー業務に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」を公表した。

2024年３月19日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

前回は、通常の更正の請求（税通23条１項）の許容性を錯誤に基づく概算経費選択の場合について検討したが、今回は、特別の更正の請求（同条２項）の許容性をその一場合（同項１号）について検討する。

令和Ｘ年３月に死亡した被相続人甲（乙の実母）が令和Ｘ年の１月に依頼者である相続人乙に贈与した住宅取得資金1,000万円につき、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「住宅取得資金贈与の非課税特例」という）を適用して相続財産から除外して相続税申告書を作成して提出したが、乙が相続取得した不動産を令和Ｘ年中に売却したため、合計所得金額が2,000万円を超えてしまい、上記特例の適用が受けられなくなってしまった。

固定資産税は、賦課期日である毎年１月１日に固定資産の所有者に対して課する制度である（地方税法343①、359）。この場合の所有者は、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者（地方税法343②）である。

本学会は、年４回学会誌を刊行しています。学会誌に関して、会員に対しては無償配布し、会員以外の購入希望者に対しては１冊当たり2,000円で有償頒布しています。本学会の会員の年会費は10,000円ですが、このうち、2,000円（会員以外の購入希望者に対する販売価格）×４回＝8,000円は、実質的に学会誌の有償頒布の対価として出版業に含まれることになるのでしょうか。