税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例88（所得税）】 「相次相続控除により納付税額がゼロであったことから「取得費加算の特例」の適用はないものと思い込み、適用せずに申告してしまった事例」
平成X6年分の所得税につき、相続により取得した土地の譲渡について、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」（以下「取得費加算の特例」という）の適用が受けられたにもかかわらず、相次相続控除により納付税額がゼロであったことから、適用はできないものと思い込み、適用せずに申告してしまった。これにより、所得税等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 379（掲載号）
齋藤 和助
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第３回】「修正申告を行う意味を考える」
前回は税務調査の意味を検討したが、今回は、税務調査終了時の調査結果説明時に税務当局から持ち掛けられることがある「修正申告」の意味合いを考えてみたい。
修正申告とは、端的には、一度税務申告書を提出し又は更正処分を受けて税額等が確定した納税者が同一の年度について税額が増加する若しくは還付金又は損失の額が減少する税務申告書を提出する行為である（国税通則法第19条）。
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No. 379（掲載号）
下尾 裕
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第43回】「最近の裁判例から見た「住所」をめぐる判断要素」
会社のオーナーで、海外と日本を行き来している顧問先があります。このオーナーの住所がどこにあるかが課税関係に大きな影響を受けるのですが、住所がどこにあるかを判断する際に重要な基準は何でしょうか。
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No. 379（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第24回】「「特別の利益供与」の該当性」－ケーススタディ－
次のようなケースでは、「特別の利益」の供与（措令25の17⑥二）に該当しますか。
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No. 379（掲載号）
中村 友理香
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第49回】「特定譲渡制限付株式の会計処理」
会社が役員に対して報酬債権を付与し、役員等から報酬債権の現物出資を受けるのと引き換えに、その役員等に対して交付された一定期間の譲渡制限がある株式のことを「特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）」といいます。近年、当該株式を交付しているケースが増えています。
そこで、今回は、「特定譲渡制限付株式の会計処理」について解説します。なお、「特定譲渡制限付株式」については、まだ会計基準がないため、経済産業省から公表されている『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』に沿って解説します。
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No. 379（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第９回】「繰延税金資産の回収可能性③」－企業の分類に関する実務上の留意点－
第８回では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という）における企業の分類と繰延税金資産の回収可能性について解説した。
今回（第９回）は、第８回で解説した企業の分類に関する実務上の留意点について解説する。
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No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査上の主要な検討事項（KAM）等に対応した改正「監査ツール」を公表～様式11「監査上の主要な検討事項と監査上の対応の立案」が追加される～
2020年７月15日付けで（ホームページ掲載日は2020年７月20日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」を公表した。これにより、2020年４月17日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対して特段のコメントはなかったとのことである。
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No. 378（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会から「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」が公表される～続く会計不正問題等を受け、関連の指摘事例や留意点などの記載を拡充～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．業務管理態勢編（根本原因の究明）」において、不備と根本原因の究明についての図表を新たに掲載し、根本原因究明のプロセスに関する説明及び事例を追加
② 「Ⅱ．品質管理態勢編」において、品質管理態勢と個別監査業務の関係についての図表を新たに掲載するとともに、監査契約の新規の締結、監査実施者の教育・訓練及び監査補助者に対する監督等について、品質管理態勢の問題点に係る事例を充実
③ 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点などの記載を充実
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No. 378（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第81回】「令和元年の会社法改正を受けた税制措置と今後の動向」－株式の無償交付による役員報酬等－
昨年12月11日に会社法の一部を改正する法律（以下「改正会社法」）が公布された。
今回の改正は、公布の日から１年６ヶ月以内の政令で定める日から施行されることが予定されている。なお、株主総会資料の電子提供制度の創設等の一部の改正については、公布の日から３年６ヶ月以内の政令で定める日から施行されることが予定されている。
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No. 378（掲載号）
小畑 良晴
これからの国際税務 【第20回】「電子経済課税ルール確立への最終局面における難題」
G20の政治的リーダーシップの下で、140ヶ国に及ぶ包摂的枠組国間で2020年内の合意達成に向け行われていた電子経済課税ルールに関する協議が、難題に直面している。
今年１月末に、電子経済がもたらす莫大な超過収益の一部について、市場国に新たに課税権を付与する具体策の枠組みが合意され、その内容は２月開催のG20財務大臣中央銀行総裁会議において承認された。
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No. 378（掲載号）
青山 慶二
