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《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第8回】「社長貸付金の解消問題に関する本質論(ビジネス的視点)」

社長貸付金の解消問題は相続税対策でしばしば挙げられる問題であるが、その解決の一手法としてDES(債務の株式化)が存在する。しかし、DES(債務の株式化)の本来の目的は「財務の健全化」にあり、相続税対策だけがフォーカスされることには違和感を覚えてしまう。
そこで本稿では、DES(債務の株式化)を実行する原因となる社長貸付金そのものに焦点を当て、社長貸付金の解消問題に関する本質論をビジネス的視点から検証する。

#No. 351(掲載号)
# 木下 勇人
2020/01/09

〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第76回】「継続的取引の基本となる契約書⑦(リベート支払に関する覚書)」

当社は商社です。下記の文書は仕入先との間で締結した、商品売買基本契約に基づき、別途リベート支払について定める文書です。
この文書は、印紙税法上の課税文書に該当しますか。

#No. 351(掲載号)
# 山端 美德
2020/01/09

改めて確認したいJ-SOX 【第9回】「内部統制に不備があった場合の対応とその手順」

前回まで、財務報告に係る内部統制をどのように評価するのかといった評価の手順に焦点を当てて説明してきました。
どのような企業であっても、人の行う作業が介入するため、どれだけ立派な内部統制が構築されていたとしても、何かしらの不備が出てくるものです。
そこで今回は、内部統制に不備があった場合に、どのように対応しなければならないのかを説明します。

#No. 351(掲載号)
# 竹本 泰明
2020/01/09

企業結合会計を学ぶ 【第33回】「結合当事企業の株主に係る会計処理」

事業分離等会計基準は、一般に事業の成果をとらえる際の投資の継続・清算という概念に基づいて、実現損益を認識するかどうかという観点から、分離元企業の会計処理(事業分離等会計基準74項)と同様に、被結合企業の株主に係る会計処理を規定している(事業分離等会計基準115項)。

#No. 351(掲載号)
# 阿部 光成
2020/01/09

《速報解説》 改正会社法を受けた取締役の報酬に関する法規の見直し~令和2年度税制改正大綱~

令和元年12月20日、令和2年度税制改正大綱が閣議決定された。その中には、先般公布された「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を踏まえた改正も含まれているため、以下に概観したい。

#No. 350(掲載号)
# 中尾 隼大
2020/01/07

《速報解説》 措置法40条特例、認定NPO法人等に対する寄附も適用対象に~令和2年度税制改正大綱~

通常、個人が法人に現物財産を寄附した場合、その寄附時の時価で譲渡したとみなされ、譲渡所得税が課される。ただし、(1)その寄附が公益の増進に著しく寄与すること、(2)寄附した財産が、寄附があった日から2年以内に公益目的事業の用に直接供される、又は供される見込みであること、(3)その寄附により、寄附をした者の所得税又は寄附をした者の親族等の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること、の要件を満たす場合には、当該譲渡所得税を非課税とする制度がある。

#No. 350(掲載号)
# 中村 友理香
2020/01/07

《速報解説》 監査基準改訂に対応した監査証明府令・会社計算規則等の改正が確定~会計監査報告におけるKAMの記載について法務省が考え方を示す~

令和元年12月27日、官報号外第195号にて「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第53号)及び「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第54号)が公布された。「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)も改正されている。
これにより、令和元年10月30日及び10月31日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 350(掲載号)
# 阿部 光成
2020/01/07

《速報解説》 経済産業省が「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」を公表~インターネット等を用いた株主総会の実施に関する法的・実務的論点について言及~

2019年12月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」を公表し、意見募集を行っている。
これは、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにするためのものである。

#No. 350(掲載号)
# 阿部 光成
2020/01/07

《速報解説》 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設~令和2年度税制改正大綱~

本稿では、昨年12月20日に閣議決定された「令和2年度税制改正大綱」に示された、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について概説する。

#No. 350(掲載号)
# 齋藤 和助
2020/01/07

《速報解説》 国外居住親族に係る扶養控除の見直し~令和2年度税制改正大綱~

令和2年度税制改正大綱では、国外居住親族に係る扶養控除の見直しが示されている。
以下、国外居住親族に係る扶養控除について、現行制度の概要と今回の見直しの解説を行う。

#No. 350(掲載号)
# 篠藤 敦子
2020/01/06
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