令和５年６月10日に父が亡くなりました。父は、石川県Ｗ市の自宅に母と２人で暮らしていましたが、５年前に母が亡くなった後は、名古屋市内の姉の家に移り住み、姉の家族と同居していました。父の相続人は、姉、私及び妹の３人で、私と妹は東京に住んでいます。
父の遺産は、５年前まで父が居住していたＷ市内の自宅建物とその敷地のほか預貯金や有価証券などで、自宅建物とその敷地は妹が相続することになっています。正月休みにＷ市の自宅の整理をしようと考えていたところ、１月１日に令和６年能登半島地震が発生し、それどころではなくなってしまいました。父の遺産の総額は１億円を超えそうで、相続税の申告が必要だと思われますが、申告期限までにＷ市の自宅の整理ができそうにありません。相続税の申告期限を延ばすことはできないのでしょうか。

当社は、代表取締役への役員報酬が極めて高額です。この場合に、税務上の問題点はありますか。

今回は、適格株式交換を行った場合の申告調整の具体例について解説します。

実施が見込まれる令和６年分所得税の定額減税のうち、年調減税についてご教示ください。

本件においては、措置法40条の４第１項所定の適用対象留保金額の算定の基礎となる未処分所得の金額の計算について、措置法施行令39条の15第１項１号に掲げる金額の算出をＫ社損益計算書に基づいて行うべきか、Ｘ作成損益計算書に基づいて行うべきかが争われている｡

2023年12月22日に金融庁より「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、「内閣府令」という）」等の改正が公表され、諸外国に比べて「重要な契約」に関する開示が不足していると考えられていたことから、有価証券報告書への「重要な契約」等の開示について改正が行われた。

「令和６年分所得税の定額減税」に関する源泉徴収義務者に向けた情報発信として、既報のとおり国税庁は２月５日に「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を公表しているが、このほど３月18日付けで同Ｑ＆Ａを更新、新たに８つの設問を追加した。

国税庁は３月18日付けで、先月29日に続き「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」を更新、新たに下記２問を追加した。

消費税法13条《資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定》１項は、「法律上資産の譲渡等を行ったとみられる者が単なる名義人であって、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行ったものとして、この法律の規定を適用する。」と規定する。

重加算税（税通68条）は、過少申告加算税（同65条）、無申告加算税（同66条）及び不納付加算税（同67条）の各賦課要件に該当する場合（自発的修正申告、自発的期限後申告又は自発的納付の場合を除く。前回４（１）参照）において、納税者が「その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税」（同69条）の課税標準等又は税額等（同19条１項柱書参照）の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を「隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき」（以下「隠蔽・仮装要件」という）納税申告書を提出し、法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定納期限までに租税を納付しなかったときは、これらの加算税に「代え」より大きな賦課割合で課される金銭的負担であり、それぞれの場合に応じて過少申告重加算税ないし重過少申告加算税、無申告重加算税ないし重無申告加算税、不納付重加算税ないし重不納付加算税と呼ばれる。