税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等の改正（公開草案）を公表～各監査報告書文例に「除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由」の記載を追加～
2020年２月25日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年９月３日付けの監査基準改訂の内容を反映させるために、主として、各監査基準委員会報告書の監査報告書の文例における限定付適正意見の根拠区分に、除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由の記載を追加する改正である。
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No. 357（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第76回】「BEPS包摂的枠組みに関する声明（2020.1.31）から見た本年のデジタル課題の動向」
１月31日、OECDのインクルーシブ・フレームワーク（包摂的枠組み（137の国と地域が参加）、以下IFという）は、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する２ピラー・アプローチに関するステートメントを発表した。
“２ピラー・アプローチ”とは、①ピラー１に関して昨年10月に公表された「統合的アプローチ（a possible unified approach）」に関する事務局案（public consultation document）及び、②ピラー２に関して11月に公表された「グローバル税源浸食対抗（global anti-base erosion（GloBE）」に関する事務局案（public consultation document）を指している。
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No. 357（掲載号）
小畑 良晴
〔令和２年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「地域未来投資促進税制の見直しと延長」」
中小企業の設備投資を支援するための税制措置が、令和元年度税制改正により延長されている。したがって、令和２年３月期の決算申告においては適用されることになる。具体的には、次の通りである。
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No. 357（掲載号）
新名 貴則
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第11回】「役員に不正があった場合に想定される税務上の論点」
当社は一般的なメーカーです。この度、特定の役員らにより、検査基準に適合させるために製品の測定データを改ざんしていたことが発覚しました。当社は速やかに世間に公表して再発防止を図るとともに、当該役員に対し懲戒処分を行いました。具体的には、主導した役員は１年間無報酬とするとともに、不正に関与した他の役員も１年間の報酬額の50％をカットする旨の取締役会の決議を行いました。
ところで、当該決議は定時株主総会による役員報酬額の改定時期に該当しませんが、この場合、既に支給した又はこれから支給する役員報酬は、いわゆる定期同額給与に該当するのでしょうか。
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No. 357（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第44回】「令和元年台風第19号による被災地内の土地等がある場合の相続税の申告期限」
私の父は、令和元年５月10日に亡くなりました。相続人は母、私及び弟の３名で、３名とも東京都に住んでいます。父は、出身地である長野県Ｎ市に貸家及びその敷地を所有していましたが、10月の台風第19号により近くを流れる河川が氾濫し、甚大な被害を受けてしまいました。
現在、相続税の申告の準備をしていますが、相続財産の中にこの台風第19号により被災した土地等がある場合には、申告期限が延長される特例措置があると聞きました。私たちの場合にこの特例措置が適用されますか。特例措置が適用されるのであれば、申告期限はいつまで延長されるのでしょうか。
また、この土地を分割協議により弟が相続することとなった場合に、母や私の申告期限はどうなるのでしょうか。
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No. 357（掲載号）
梶野 研二
給与計算の質問箱 【第２回】「配偶者控除と配偶者特別控除の見直し」
今年（令和２年）から、配偶者控除と配偶者特別控除の要件が変更になるそうですが、変更点について教えてください。
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No. 357（掲載号）
上前 剛
基礎から身につく組織再編税制 【第13回】「適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い」
適格合併があった場合には、被合併法人の有する資産・負債は、最後事業年度終了の時の帳簿価額による合併法人への引継ぎがあったものとされ、被合併法人において譲渡損益は生じないこととされています（法法62の２①）。したがって、適格合併が行われたことを理由に評価損益を計上することは認められません。
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No. 357（掲載号）
川瀬 裕太
会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第２回】「“人材育成”について聞きたい！」
「社員を増やせば、人手が増え、決算早期化はそれなりに実現できそうな気がしますが。」
「理屈上はそうですが、そう簡単には行かないんですよ。だからこそ「現場の回答は？」というのが、この連載の主旨ですよね。」
「そうでしたね。では、さっそく教えてください！」
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No. 357（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
企業結合会計を学ぶ 【第36回】「被結合企業の株主に係る会計処理③」－受取対価が結合企業の株式のみである場合（①関連会社を被結合企業とした企業結合と②子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合）－
今回は、被結合企業の株主に係る会計処理のうち、受取対価が「結合企業の株式のみ」（①関連会社を被結合企業とした企業結合と②子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合）である場合の会計処理を解説する。
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No. 357（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表～実務対応報告第５号及び第７号の改廃を行うまでの特例的取扱いを示す～
令和２年度税制改正において、連結納税制度の見直しが行われ、令和２年１月31日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
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No. 355（掲載号）
足立 好幸
