前回の冒頭で予告しておいたように、今回は、税法の目的論的解釈について、納税者に有利な「過形成」を検討することにするが、その検討の素材とするのは、延滞税の納付義務の不存在を確認した最判平成26年12月12日訟月61巻５号1073頁（以下「本判決」という）である。

平成X9年分の贈与税申告において、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」を適用して申告したが、申告期限までの担保提供を失念したため、納税猶予が認められなかった。
これにより、納税猶予が受けられた贈与税額につき損害が発生したとして賠償請求を受けたものである。

この別表は、いわゆる中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）のうち、税額控除を適用する場合に記載する。
本制度は、青色申告を提出する法人が、指定期間内（平成29年（2017年）４月１日から令和３年（2021年）３月31日までの間（※２））に、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づいて、一定の設備（以下「特定経営力向上設備等」という）を新規取得し、指定事業の用に供したときは、その事業の用に供した日を含む事業年度において、即時償却又は取得価額の10％もしくは７％（※３）の税額控除ができる制度である。

租税特別措置法では、中小企業者向け租税特別措置が設けられている。
例えば、研究開発税制や所得拡大促進税制について、中小企業者向けの措置は、適用要件が緩和され、税額控除額も拡大される。また、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、商業・サービス業活性化税制等については中小企業者のみに適用される。

私は以前、日本の会社の役員として日本で経営に従事し、その際に税制適格ストックオプションの付与を受け、条件が満たされた時に権利行使して株式を取得しました。その後、Ｘ国に出国し、株式を売却しました。
Ｘ国と日本の間では租税条約が結ばれており、Ｘ国の居住者が日本の会社の株式を売却したとしても、日本での課税権は生じないとされています。このため、私の場合、日本で所得税の申告をしなくても問題ないでしょうか。

現物寄附を行った際、取得価額と時価との差額についてのみなし譲渡課税が非課税となるための条件として、現物寄附を受領する公益法人等への寄附が「寄附者の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税もしくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること」が課されています。
この「寄附者の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税もしくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること」とは、具体的にどういうことですか。

法人税法22条２項は、無償取引に係る収益の額も益金の額に算入する旨を定めている。その趣旨や実質的な根拠については種々の議論がある。有力な学説は、「収益とは、外部からの経済的価値の流入であり、無償取引の場合には経済的価値の流入がそもそも存在しないことにかんがみると、この規定は、正常な対価で取引を行った者との間の負担の公平を維持し、同時に法人間の競争中立性を確保するために、無償取引からも収益が生ずることを擬制した創設的規定である」（適正所得算出説）と解している（金子宏『租税法〔第23版〕』338頁（弘文堂2019））。

前回はM&A対象企業のコスト構造の主な分析手法について述べたが、多くの中小企業ではこうした切り口での分析に必要なデータが抽出できない場合が多い。
例えば、売上高は主要得意先ごとに区分把握できたとしても、対応する仕入原価や外注費などは「仕入先」、「外注先」別には区分できても、「得意先ごと」の紐付けは「やってできないことはないが、これまでにやったことがない」というケースがほとんどであろう。

2019年７月16日付（ホームページ掲載日は2019年７月22日）で、日本公認会計士協会は、「日本公認会計士協会の監査強化の取組について」を公表した。

2019年７月18日付（ホームページ掲載日は2019年７月22日）で、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（監査基準委員会研究報告第6号）を公表した。これにより、2019年６月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。