今年度の税制改正で適用期限が2021年３月31日まで延長された「中小企業経営強化税制」（措法42の12の４）は、税制改正大綱において「特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行う」旨が明記されていた。

６月26日、政府税制調査会の連結納税制度に関する専門家会合の第４回会合が開かれた。今回の課題は主に、税額控除や損金計算における連結調整計算の見直しと新制度への移行措置であった。

今回は、通達改正前後における保険加入対策の効果を見てみることとする。
前回解説の通り、最高解約返戻率が85％を超えると資産計上割合が高くなってしまい対策効果がほとんどなくなってしまうので、以下では、最高解約返戻率が85％のケ－スを前提に検証を行う。
前提条件は、次のとおりとする。

上場企業である当社は、欧米に倣い、新たな役員報酬制度としていわゆるリストリクテッド・ストック、譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討しています。このような株式報酬型を導入する企業が増加してきており、当社も検討を開始しました。
この制度は法人や役員にとってどのようなメリットがあり、税制上どのような取扱いになっているのか教えてください。

母が平成29年11月に亡くなりました。相続人は、私（甲）と妹（乙）及び弟（丙）の３人です。母の遺産は、母が亡くなるまで住んでいたＭ市の建物及びその敷地と身の回りの品だけでしたが、遺言によりすべての財産が私に遺贈されました。
そのため、妹と弟から遺留分の減殺請求が申し立てられていましたが、本年６月に「甲、乙及び丙は現在のＭ市の建物及び敷地の価額が１億5,000万円であることを確認し、甲は、乙及び丙それぞれに対し、価額弁償金として遺留分（各６分の１）に相当する金額2,500万円を支払う」との合意が成立しました。
私は、この合意に基づき、妹と弟に2,500万円ずつ支払いましたので、相続税の更正の請求をしたいと考えていますが、妹と弟に支払った価額弁償金5,000万円を債務として相続税の課税価格を計算することができますか。
なお、相続開始時のＭ市の建物及び敷地の価額（相続税評価額）は、１億2,000万円でした。

特別試験研究費に係る税額控除制度について、特別試験研究費の対象範囲を拡充するとともに、控除上限を10％に引き上げる。また、研究開発型ベンチャーとの共同研究・委託研究の税額控除割合を25％とする。
特別試験研究費に係る税額控除制度について、改正前後の取扱いは以下のとおりとなる。

適格組織再編成には、100％グループ内での組織再編成（完全支配関係がある場合の組織再編成）、50％超100％未満のグループ内の組織再編成（支配関係がある場合の組織再編成）、共同事業を行うための組織再編成がありますが、今回は完全支配関係がある場合の適格合併の要件について解説します。
完全支配関係及び支配関係の定義については、それぞれ本連載の【第２回】及び【第３回】を参照して下さい。

前回は、内部統制の評価範囲をどのように決定するかについて説明しました。
その中で、内部統制の有効性を評価するにあたっては、まず、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、有効性を評価することに触れました。
これはいわゆる「トップダウン型のリスク・アプローチ」というもので、内部統制の有効性評価の成否は全社的な内部統制の評価にかかっていると言っても過言ではありません。
一方で、全社的な内部統制は、業務プロセスに係る内部統制と比べて抽象的となる上、実務上は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（以下、「実施基準」という）で例示されている42項目をチェックリストに見立てて確認していく（評価する）ことが業務の中心となるため、“何をやっているのかよくわからない”といった感想を抱いている担当者の方も多いのではないでしょうか。

職場の同僚数人と一緒にどこかにランチに行く時、たいていは保守的な選択になりませんか？
自分１人でランチに行くのであれば、「新しくできた激辛カレー店に行ってみよう！」「たまにはガッツリとカツ丼が食べたい！」など、自由に決められますよね。しかし、同僚数人とランチに行くとなると、「じゃあ、すぐ近くのいつものパスタ店でどうでしょう。」「そうですね。」「そうしましょう。」というような保守的な選択になりがちです。

「共通支配下の取引等」とは、「共通支配下の取引」と「非支配株主との取引」を併せた呼称である（企業結合会計基準40項）。
次のように整理される。