《速報解説》 中小企業経営強化税制、発電設備のうち販売用の電気量が総発電量の２分の１超となるものを対象から除外～経営強化法の改正省令及び告示案がパブコメに付される～
平成31年度税制改正では、今月末で適用期限を迎える下記３つの中小企業向け設備投資減税措置がそれぞれ2021年３月31日まで２年間延長されることになる。
① 中小企業投資促進税制
② 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
③ 中小企業経営強化税制
No. 308（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 KAM規定に係る「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設含む改正監査基準委員会報告書等が公表される～コメント対応も明らかに～
2019年２月27日、日本公認会計士協会は、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）の公表に伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の新設又は改正を公表した。これにより、2018年10月19日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
監査基準の改訂に対応する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第54号）などは、2018年11月30日に公布されている。
なお、公開草案に対するコメントの概要及び対応（以下「コメント対応」という。全体で48ページに及ぶ）も公表されている。
No. 308（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 内部監査人の作業の利用や注記事項の監査強化を目的とした監査基準委員会報告書の改正（公開草案）が公表される～IAASB実施のプロジェクトに対応し14の報告書等を改正、原則2020.4.1以後開始事業年度から～
2019年２月26日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」など多くの監査基準委員会報告書の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）において検討された内部監査プロジェクト及び財務諸表の注記事項の監査を強化するプロジェクトに対応するものである。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第56回】「低廉譲渡の場合の争い」
法人税法においては寄附金を定義することなく、寄附金の額を規定しています。これは所得計算上必要とされるものは、贈与目的物の額又は価額であって、贈与契約そのものではないからです。
損金算入の規制を受ける寄附金の額は、次の４つに大別されています。
No. 308（掲載号）
山本 守之
〔平成31年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「「大企業に対する租税特別措置の適用除外」及び「災害による損失等」」
平成30年度税制改正により、所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資に消極的である大企業については、研究開発税制等の税額控除が適用できないこととされた。
平成30年４月１日から平成33年（2021年）３月31日までの間に開始する各事業年度に適用されるため、平成31年３月期決算申告にも適用されることになる。
No. 308（掲載号）
新名 貴則
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第35回】「別表６（29） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」
今回は、平成30年度の税制改正により導入された、生産性の向上に関する税額控除制度の適用制限に関する「別表６（29） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。
No. 308（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例71（消費税）】 「「課税事業者届出書」を提出すべきところ誤って「課税事業者選択届出書」を提出したため、調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の「簡易課税制度選択届出書」の提出制限（平成22年改正）により「簡易課税制度選択届出書」の提出はなかったものとみなされてしまった事例」
平成X7年３月期から平成X9年３月期までの消費税につき、本来、提出する必要のない平成X5年３月期からの「課税事業者選択届出書」を提出し、平成X5年３月期と平成X6年３月期に調整対象固定資産を購入したため、平成X8年３月期まで原則課税の課税事業者として拘束されることとなった。
それにもかかわらず、平成X5年５月に提出できない平成X7年３月期からの「簡易課税制度選択届出書」を提出したため、届出はなかったものとみなされた。そして、これに気づくまでの３期分を簡易課税で申告してしまったため、原則課税で修正申告することとなり、修正税額につき損害賠償請求を受けた。
No. 308（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第26回】「国際相続における相続法の適用」
顧問先（日本人）がアメリカに不動産を購入する予定なのですが、この方の相続発生時において、日本で作成した遺産分割協議書の英文を添付して現地の法務局に提出すれば、相続の手続はできますか。
No. 308（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第７回】「「公益の分配が適正に行われること」とは」
措置法40条の適用要件における「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」ためには、公益の分配が特定の人に限られることなく適正に行われることが必要とされますが、この「公益の分配が適正に行われること」とは、具体的にどういうことですか。
No. 308（掲載号）
中村 友理香
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第20回】「関連当事者との取引（その２）」
関連当事者取引は、一過性の特殊な取引として行われることもあれば、定型的な取引として営業活動の一環となっている場合もある等、取引相手となる「関連当事者」の属性が広範であることから、取引の内容や種類も多岐にわたることが多い。
今回は関連当事者取引の主な類型について、取引の属性ごとに整理してみよう。
No. 308（掲載号）
石田 晃一
