税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 「不正調査と人工知能（ＡＩ）」をテーマに第８回 ACFE JAPANカンファレンス開催～ＡＩの台頭と士業への影響についても議論を交わす～
一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）は、10月６日（金）、御茶ノ水のソラシティ カンファレンスセンターにおいて約300名の参加者のもと、第８回ＡＣＦＥ ＪＡＰＡＮカンファレンスを開催した。
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No. 238（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「財務諸表監査における法令の検討」（公開草案）等が公表される～倫理規則等改正案との整合性を図り「違法行為への対応」を織り込む～
平成29年10月６日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正について（公開草案）及び当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書等の改正について（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 238（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、国際会計士連盟の動向受け「違法行為への対応に関する指針」（公開草案）等を公表～組織内会計士に対する規定は別途検討を予定～
平成29年10月６日、日本公認会計士協会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、2015年４月及び2016年７月に国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が、非保証業務に関する独立性及び違法行為への対応に関して改正されたことを受けたものである。
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No. 238（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「仮想通貨」に関する情報を集約したページを掲載～改正資金決済法による「仮想通貨交換業者登録一覧」も～
平成29年９月29日、金融庁は仮想通貨の個人利用者、仮想通貨関連事業者に向けて、仮想通貨の取引所として11社の登録を公表するとともに、仮想通貨の情報を集約したページを掲載した。
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No. 238（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」を公表～監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書作成例を整理・統合～
平成27年９月29日付で（ホームページ掲載日は10月３日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第16号。以下「研究報告」という）を公表した。
これは、監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を整理・統合し、１つの研究報告として公表するものである。
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No. 238（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.57-「選挙後に始まるか、公的年金等控除をめぐる議論」
安倍総理は突然の解散総選挙に踏み切った。今後の税制改正議論がどうなるかは選挙が終わってから判断するしかないが、このまま自公連立政権が続くということを前提として考えてみたい。
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No. 238（掲載号）
森信 茂樹
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第７回】
「第四 各種引当金の引継ぎ等」では、「会社分割・合併等により移転する資産の譲渡損益の計上が繰り延べられる場合には、その資産に関して適用される諸制度や引当金等の引継ぎについても、基本的に従前の課税関係を継続させるとの観点から、組織再編成の形態に応じて必要な措置を考えるべきである。」としたうえで、細かな処理方法について、別紙に記載している。この具体的な内容については、平成13年度に制定された組織再編税制の条文を見ながら確認していきたい。ただし、繰越欠損金について、以下のように記載されている点だけは、ここで指摘しておきたい。
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No. 238（掲載号）
佐藤 信祐
租税争訟レポート 【第34回】「賃貸用建物の建築費用の用途区分（国税不服審判所裁決）」
本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人（以下「請求人」という）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）について、原処分庁が、課税仕入れに係る支払対価の額が過大に計上されており、また、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する方法による課税仕入れに係る消費税額の計算において、課税仕入れに係る用途区分に誤りがあるなどとして更正処分等を行ったのに対し、請求人が原処分庁の認定に誤りがあるとして、原処分の一部の取消しを求めた事案である。
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No. 238（掲載号）
米澤 勝
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第14回】「敷地の一部について既に「相続空き家の特例」を受けている場合」－対象敷地の一部の譲渡－
Ｘは、昨年２月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地（200㎡）を相続により取得し、その家屋を取り壊し更地にした上で、その敷地の半分（100㎡）を、同年８月に売却しました。
Ｘは、昨年分の所得税申告について、「相続空き家の特例（措法35③）」の規定の適用を受けています。
本年10月に、残りの敷地（100㎡）も売却しました。
この場合、Ｘは、本年分の所得税申告についても、同特例の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 238（掲載号）
大久保 昭佳
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第48回】「自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書の非課税措置」
平成29年４月に租税特別措置法の一部が改正され、自然災害等により被害を受けた際に作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置が設けられたとのことですが、どのような内容ですか。
また、この制度があることを知らず、契約書等に収入印紙を貼付してしまった場合には、何か救済措置はありますか。
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No. 238（掲載号）
山端 美德
