税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第７回】「収益の認識基準⑤」－履行義務の充足による収益の認識－
収益認識は、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて行うので、履行義務の充足は重要なステップである（収益認識会計基準（案）14項（５））。
「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）では、履行義務の識別に関連する設例が多く作成されているので、実務の適用の際に参考になる。
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No. 238（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第136回】企業結合会計⑧「共通支配下の取引」－無対価の会社分割（分割会社、承継会社ともに子会社のケース）
当社の100％子会社（分割会社）が、1つの事業を無対価で別の100％子会社（承継会社）に承継させました。この場合に必要となる会計処理を教えてください。
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No. 238（掲載号）
渡邉 徹、 素村 康一
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《自己株式》編 【第２回】「自己株式の処分」
自己株式の譲渡（処分）は、会社と株主との間の資本取引としての性格を有しているため、新株発行の会計処理と同様に貸借対照表の払込資本を直接増加させます。
具体的には、マイナスの自己株式の帳簿価額を減少させ、さらに、自己株式の譲渡（処分）の際の処分差額を、純資産の部の「その他資本剰余金」に計上します。
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No. 238（掲載号）
前原 啓二
《速報解説》 日本監査役協会中部支部 監査実務チェックリスト研究会、「改訂版 監査役監査チェックリスト①～③」を取りまとめた報告書を公表～改正会社法への対応や監査環境の変化を取り入れ、より有用なツールへ～
2017（平成29）年９月28日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会中部支部監査実務チェックリスト研究会は「監査実務チェックリスト研究会 報告書2017【改訂版 監査役監査チェックリスト①～③】」（以下「報告書」という）を公表した。
これは、前回公表（2014年９月25日）の「監査役監査チェックリスト①～③」に、改正会社法（2015年５月施行）への対応や監査環境の変化を踏まえた見直し等を行ったものである。
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No. 237（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成29年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成29年９月28日、「平成29年11月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全７件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が１件となっている。税法・税目としては、所得税法、法人税法及び国税徴収法が各２件、相続税法が１件であった。
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No. 237（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、 「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」を取りまとめた報告書を公表
平成29年９月28日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会関西支部監査役スタッフ研究会は「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」（以下「報告書」という）を公表した。
これは、改正会社法（平成27年５月１日施行）及びコーポレートガバナンス・コードにおける監査役等の関連項目に焦点を当て、公表資料等の事例を分析し、今後予想される実務的な課題やその対応策等について各社の事例を中心に研究を行ったものである。報告書にはアンケート結果も記載されているので、実務の動向などを知ることができる。
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No. 237（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 消費税率、2019年（平成31年）10月の10％引上げまで２年～軽減税率対策補助金の申請受付期間は来年１月末まで、全国で税務署による説明会も
安倍首相は昨日９月28日に衆議院を解散、来月22日には衆議院選挙が実施される。今回の解散理由が消費税率引上げ分の使途見直しの是非を問うとしていることから、これまで二度にわたる延期を行ってきた消費税率の10％引上げ及び複数税率（８％の軽減税率）の導入が現実味を帯びてきた。
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No. 237（掲載号）
Profession Journal 編集部
山本守之の法人税“一刀両断” 【第39回】「有姿除却の課税は国のエネルギー政策に反する」
使用を廃止しているが、解撤、廃棄、破砕を行っていない資産についても、既に固定資産としての命数や使用価値が尽きていることが明確なものについて、現状有姿のまま除却処理を認めようとするものが「有姿除却」です。
すなわち、次のような資産については、その帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を、有姿のまま除却損として損金の額に算入することができることとしているのです（法基通７－７－２）。
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No. 237（掲載号）
山本 守之
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第６回】
【第３回】で解説したように、被合併法人又は分割法人における譲渡損益の計上は「移転資産に対する支配の継続」で考えるのに対し、株主における株式譲渡損益の計上は「投資の継続」で考えることから、両者は異なるものである。すなわち、被合併法人又は分割法人で譲渡損益を計上する場合であっても、金銭などの株式以外の資産の交付を受けていないのであれば、投資が継続していると考え、株式譲渡損益は認識しないことになる。
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No. 237（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第32回】「役員賞与引当金」～事前確定届出給与に係る役員賞与引当金の繰入額の損金算入が認められないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「役員賞与引当金繰入額の損金算入の否認」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成23年５月19日裁決（TAINSコード：F0-2-496。以下「本裁決」という）を素材とする。
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No. 237（掲載号）
泉 絢也
