こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第13回】「非居住者へ支払う不動産の譲渡対価から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
先日、当社は、中古マンションを購入しました。売主は、中国人のＡ氏です。それに伴い、11月末までにマンションの譲渡対価をＡ氏の口座へ振り込まなければなりません。マンションの譲渡対価は、5,000万円です。Ａ氏は、中国に在住しており、所得税法上の非居住者です。
非居住者へ支払う不動産の譲渡対価から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 93（掲載号）
上前 剛
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第13回】「２つの東京地裁平成26年３月18日判決の総括②」
東京地裁平成26年３月18日判決に係る２つの事件においては、朝長英樹氏から３本の鑑定意見書が出されており、平成23年10月28日にみなし共同事業要件について争われた事件（東京地裁平成23年（行ウ）第228号）に対して提出された内容については、前回解説した通りである。
本事件においては、平成24年５月14日には資産調整勘定について争われた事件（東京地裁平成23年（行ウ）第698号）に対しても提出された鑑定意見書について考察を行うこととする。
No. 93（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【47】 〔第６章〕判例の見方（その５）
民事事件には、裁判所が法令に照らし、当事者間の権利･義務関係について判断するものと、裁判所が自らの裁量に基づき、権利・義務関係を具体的に形成する事件とがある。
前者を「訴訟事件」と呼ぶのに対し、後者は「非訟事件」と呼ばれる。これは民事の法律関係に関する事項について、終局的な権利義務の確定を目的とせず、裁判所が通常の訴訟手続によらずに（その手続は「非訟事件手続法（平成23年５月25日法律第51号）」等による）、簡便な手続で処理をし判断をするものである。
No. 93（掲載号）
長島 弘
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第61回】包括利益①「包括利益とは？」―包括利益を開示する制度、包括利益と当期純利益の関係
Q 当事業年度の期中に上場会社A社が当社の発行済株式総数の80%を取得したことにより、当社はA社の連結子会社となりました。A社から包括利益に関する情報の提出を求められています。
この「包括利益」とはどのような利益か教えてください。
No. 93（掲載号）
石川 理一
減損会計を学ぶ 【第20回】「割引率②」～割引率の選択～
割引率については、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）45項において、４つの方法が示されている。
前回に引き続いて、今回も、割引率に関する論点について解説を行う。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 93（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、ＨＰに「社会保障・税番号制度について」を設置～平成28年以降活用が開始される個人番号・法人番号についてＦＡＱで解説
番号の通知は、来年10月に予定されているが、およそ11ヶ月前となった10月29日、国税庁は、ホームページに「社会保障・税番号制度について」を公表。混乱が予想される番号の扱いなどの番号制度に対して、ＦＡＱなどを用いて周知に動き出した。
No. 92（掲載号）
Profession Journal 編集部
〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「注意しておきたい最近の改正事項」
平成26年度の税制改正により、給与所得控除の上限をさらに段階的に引き下げることが決まっているが、当該改正は平成28年分以後の所得税に対して適用されるため、今年及び来年分の年末調整には影響しない。
No. 92（掲載号）
篠藤 敦子
有料老人ホームをめぐる税務上の留意点 【第５回】「老人ホームに入居していた場合の小規模宅地等の特例」
上記（事例１）については、平成25年度改正による変更はなく、今までどおり被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当する。
上記（事例２）については、（２）と（４）の要件が廃止され、老人ホームに入所するまで居住の用に供していた宅地等は、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等とされる。具体的には次の２つの要件に該当するものが認められる（措令40の２②③）。
No. 92（掲載号）
齋藤 和助
交際費課税Ｑ＆Ａ～ポイントを再確認～ 【第10回：2014年10月改訂】「法人税申告書［別表15］記載のポイント」
厳密には、平成26年度改正後の交際費課税制度が適用されるのは平成26年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始する各事業年度であるが、平成26年４月１日以後に終了する事業年度からは、この別表15を使用することになる。
No. 92（掲載号）
新名 貴則
