税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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金融商品会計を学ぶ 【第２回】「金融商品の範囲」
金融商品会計基準の適用に際しては、適用範囲、すなわち金融商品の定義を満たすかどうかがポイントになる（「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）212項）。
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No. 107（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第３回】「数字の前の「△」のつけ忘れ、とり忘れ」
「５」の右隣りの数字「55」は、「法人税、住民税及び事業税60」から「法人税等調整額５」を控除した数値です。つまり「法人税等調整額５」は、ここではマイナス数値でした。
その場合、数字の前に△が必要なのです。
おそらく、読者の皆さんの中には、同じようなミスをした人もいるでしょう。計算書類の作成作業では、△のつけ忘れというミスはよくあることなのです。
では、これを単なるミスとして片付けてしまってよいでしょうか。
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No. 107（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第72回】リース会計⑥「残価保証があるケース」
Q 当社（Ａ社）は、リース会社（Ｂ社）とリース契約を締結し、リース物件の引き渡しを受けました。当該リース契約には、残価保証（リース期間終了時にリース物件の処分価額が契約上取り決めた保証価額に満たない場合に、借手がその不足額を貸手に支払う義務が課せられる条件）が付されています。この場合の会計処理について教えてください。
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No. 107（掲載号）
薄鍋 大輔
《速報解説》 平成27年度税制改正法案が公表
昨年12月30日に与党大綱がとりまとめられ本年１月14日に大綱が閣議決定された平成27年度税制改正について、このたび国税関係の税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が、本日（２月18日）、財務省ホームページにおいて公表された。新旧対照表は未公表。
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No. 106（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「平成26年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果」を公表～退職給付に関する記載で４つの「適切でない事例」に注意～
平成26年３月31日を決算日とする有価証券報告書の提出会社2,782 社のうち、以下のすべての要件に該当する2,245社のうち2,198社を対象として実施した。
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No. 106（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果」を公表～企業結合等の「適切ではない事例」に注意～
平成27年２月10日、金融庁は、次のものを公表した。いずれも有価証券報告書の開示に関する重要な事項が記載されているので、注意が必要である。本稿では上記①について解説する。
②については、同時公開の下記拙稿を参照いただきたい。
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No. 106（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法やコーポレートガバナンス・コード（案）等の改正を受け、JICPAが「社外役員候補としての公認会計士紹介制度」を公表
平成27年２月13日（掲載日）、日本公認会計士協会は、社外役員候補として、公認会計士を紹介する案内を掲載している。
これは、政府が予定している、民間企業における女性社外役員の登用促進を目的とする「はばたく女性人材バンク（仮称）」の創設にも応えるものとのことである。
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No. 106（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 パブコメを経て、改正会社法の法務省令が公布（2/6）～コメント対応と改正内容を確認～
平成27年２月６日付（官報号外第28号）で、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正が公布された。これにより、平成26年11月25日に意見募集されていた改正案が確定することになる。
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No. 106（掲載号）
阿部 光成
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第26回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」（その２）」～租税法内部における同一概念の解釈～
担税力に応じた適正公平な課税の実現など、所得税法と消費税法に共通の趣旨を掲げたとしても、次に乗り越えなければならない問題がある。それは、「担税力」に対する所得税法と消費税法の視角の相違という壁である。
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No. 106（掲載号）
酒井 克彦
《編集部レポート》 最大4,500万円の住宅取得等資金贈与が可能に～直系尊属からの贈与税の非課税措置は家屋取得の契約締結基準に変更
平成27年１月から相続増税がなされているのは周知のとおりだが、平成27年度税制改正では、その相続対策ともなる直系親族からの住宅取得等資金贈与特例が大幅に拡充された。これまでにない“大盤振る舞い”ともとれる制度の改正となっており、注目が集まっている。
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No. 106（掲載号）
Profession Journal 編集部
