日本の企業税制 【第５回】「再び地方法人税課税をどうする」
従来の法人実効税率引下げは国税を中心に行われ、地方税は波及効果程度とされてきたが、法人実効税率を25％まで引き下げるためには、地方法人二税を今のままとして国税だけでとはいかない。今回は地方法人課税の抜本改革を正面に据えてかからなければ先には進めない。
法人所得を課税ベースとする税は、どのように加工しても不安定性、偏在性を免れることはできない。特に、財源を生む法人企業の活動が東京都をはじめとする大都市部に集中していることから、景気が良くなれば税収のアンバランスが拡大するという矛盾を解消することはできない。
No. 61（掲載号）
阿部 泰久
まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第６回】「通信販売・予約販売の取扱いについて」
【Ｑ－15】 通信販売において、施行日前に申込みを受け、施行日以後に商品を販売する場合
【Ｑ－16】 予約販売において、施行日以後に引き渡される商品の適用税率の取扱い
No. 61（掲載号）
島添 浩、 寺村 維基
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載57〕 改正医療法を踏まえた医療法人の持分に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度の要件確認
「経過措置医療法人」といわれる持分の定めのある社団医療法人は、平成25年３月31日時点において医療法人総数の86％である、４万1,903法人が存在する。
経過措置医療法人は、平成19年改正医療法附則により「当分の間」持分のあるものとして継続することが認められており、解散の際には残余財産が出資者に帰属する経済的価値があるものの、持分に相続税が課されることや、持分の払い戻し請求を受けるなどの問題点があった。
No. 61（掲載号）
佐々木 克典
［個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした］95％ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務 【第２回】「個別対応方式と用途区分①」
本連載では消費税の仕入税額控除の実務についてみているところであるが、第２回となる今回は、実額控除制度のうちの一つである個別対応方式について解説する。
付加価値税である消費税の仕組みにおいて最も重要な要素としては、仕入税額控除制度がある。仕入税額控除制度は、課税の累積を排除するため、前段階の税額である課税仕入れに含まれる消費税額を控除する仕組みである。
No. 61（掲載号）
安部 和彦
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第23問】「接している２区画のマンションを一体として居住の用に供している場合」－一の家屋－
Ｘは、15年前に２ＤＫのマンション１戸（302号室）を購入して居住していましたが、その後子供らが成長し、従来の住宅の部屋数だけでは狭くなりました。
そこで、５年前にその住宅の真横に当たるマンション１戸（303号室）をさらに購入し、２区画のマンションを一体として使用してきました。
このほど、Ｘは２区画のマンションを一括して売却しました。
この場合、全部について「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
No. 61（掲載号）
大久保 昭佳
税務判例を読むための税法の学び方【31】 〔第５章〕法令用語（その17）
前回「経過する日」について解説した。また期間計算においては通常初日不算入が原則である旨も解説したが、これらから、法律上の年齢は一般常識と異なる点をご存じであろうか。
かつて平成14年７月25日に、国会においても平野博文議員が「国民の常識と法律上の取扱いとの間、さらには各法令相互の間において、齟齬や混乱が見られる」として質問している。
No. 61（掲載号）
長島 弘
企業担当者のための「不正リスク対応基準」の理解と対策 【第２回】「不正リスク要因の検討の重要性」
不正リスク対応基準をめぐる現状把握と不正リスクの想定に続き、【第２回】では、不正リスクを識別するための不正リスク要因の検討の重要性について解説する。
なお、文中の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解である。また、本稿で触れている個別の事案については、これらが一般的にも起こりうることを鑑みて、企業が不正リスクに対応する際の参考になることを目的として記載している。特定の会社の経営管理のしくみを批判・批評することを目的としていないことをお断りしておく。
No. 61（掲載号）
金子 彰良
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第７回】「過去の計算書類と遡及適用」
過去の計算書類に「遡及適用」した場合、過去の計算書類は誤っていたことになるのでしょうか。
No. 61（掲載号）
阿部 光成
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第６回】「「設備投資の経済性計算」の代表的手法①」―回収期間法・内部利益率法―
設備投資の可否や、複数案から最も企業にとって有利な設備投資案を選択する場合には、「設備投資の経済性計算」が必要となる。もちろん、少額な設備投資についても、これを一律に求めるものではなく、企業にとっての重要性を勘案しながら運用することになる。
以下では、実務において用いられる代表的な手法を紹介する。
No. 61（掲載号）
若松 弘之
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第37回】消費税に関する会計処理③「控除対象外消費税額」
Q 当社は、食品卸売業を営む会社で、消費税の会計処理として税抜方式を採用しています。当事業年度において、納付すべき消費税額を計算したところ、控除対象外消費税額があったため、納付すべき消費税額と「仮受消費税」、「仮払消費税」の差額が一致しなくなりました。このような場合、会計処理はどのように行えばよいでしょうか。
No. 61（掲載号）
大川 泰広
