11月２日、政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。
今回の対策は、①物価高から国民生活を守る、②地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する、③成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する、④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する、⑤国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する、という５つの柱から構成されている。このうち第１～第３の柱の中に、令和６年度税制改正に関連する事項が含まれている。

11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
令和５年分の年末調整に影響する改正事項としては、「控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し」がある。また、令和５年分以後の扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」部分には、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が追加されている。
第１回（本稿）では、上記２点について取り上げる。

所得税法では、暗号資産の譲渡原価等を計算する場合の年末評価額について総平均法と移動平均法が定められている。また、暗号資産の評価額の計算の基礎となる暗号資産の取得価額、すなわち年末時点における１単位当たりの取得価額の計算の基礎となる暗号資産の取得価額について、例えば、対価を支払って取得（購入）した場合は「購入の代価（購入手数料その他その暗号資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）」とするなど、その取得の方法に応じて算定方法が定められている（本連載第６回）。

平成30年２月に父が亡くなりました。父の相続人は、母と私の２名でした。父の遺産は、父母が居住の用に供していたＡ建物とその敷地の各共有持分３分の２（残りの３分の１は母が所有）とわずかな預金でした。父の遺産総額は、相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×２人＝4,200万円）に達しませんでしたので、相続税の申告はしませんでした。また、父の遺産について、相続人である母と私の間で遺産分割協議は行っておらず、父の遺産である建物及び土地は、未だに父の名義のままとなっています。

当社は、青色申告法人です。当社が関わっている事業の中に、許認可等が当社名義とはなっていない事業もあり、その事業から生じる収益等は申告対象としていません。ここで、仮にこの事業の収益が実質的に当社に帰属するものと認定されてしまった場合、推計課税が適用される可能性はありますか。また、当社の役員に関連する税務にはどのような影響がありますか。

前回は「完全支配関係がある場合」の適格株式交換の要件を確認しました。今回は、「支配関係がある場合」の適格株式交換の要件について解説します。
なお、支配関係の定義については、本連載の【第３回】を参照してください。

独立企業間価格の算定において無形資産単体又は無形資産を含めた複数を取り扱う取引（以下「無形資産取引」とする）が含まれた場合、独立企業間価格の算定方法は利益分割法が適用されることが多い。これは無形資産取引に対する「取引内容」と「取引価格（評価額）」の比較対象取引を見つけることが困難又は存在しないため、基本三法を適用できないことは【第10回】及び【第11回】で述べたとおりであるが、取引内容には「排他性」と「独自性」が、取引価格（評価額）には経済的レント等を含めた「算定方法に含める要素」が重要であるといえる。

年末調整書類の書式について前年から変更がありましたら教えてください。

東テク株式会社（以下「東テク」と略称する）は、1955年７月設立。設立時の社名は東京機工株式会社。1986年現商号に変更。計装事業（※１）、エネルギー事業及び設備機器販売事業を主たる事業とし、国内７社、海外５社の連結子会社を有している。連結売上126,696百万円、経常利益8,172百万円、資本金1,857百万円。従業員数2,505名（2023年３月期連結実績）。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所。
不適切な取引が発覚した連結子会社の東テク電工株式会社（以下「東テク電工」と略称する）は、1972年11月、現・東テク電工代表取締役社長の尾髙功将氏（報告書上の表記は「Ｄ社長」。以下「尾髙東テク電工社長」と略称する）の父親により設立された。設立時の社名は尾髙電工株式会社。東テクは、2008年２月に尾髙電工株式会社の全株式を取得して完全子会社とした。当該株式譲渡に当たり、当面の間、尾髙功将氏を東テク電工の代表取締役社長とする旨が確認され、それ以降も本報告書提出時点まで一貫して、尾髙功将氏が東テク電工の代表取締役社長を務めていた。2012年、尾髙電工株式会社から現在の東テク電工株式会社に商号変更。京葉地区での電気設備工事の設計・施工等を主たる事業とする。売上高1,001百万円、経常利益36百万円、資本金100百万円（2022年３月期実績）。従業員数19名。本店所在地は、千葉県千葉市。

前述のとおり、消費税法58条は、「事業者・・・は、政令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその行つた資産の譲渡等又は課税仕入れ・・・に関する事項を記録し、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。〔下線筆者〕」と規定している。ここでは、備え付けた帳簿に必要事項を記録することが要求されているように読むことができる。
この規定振りは、所得税法や法人税法といった所得課税法にみられる規定に近接しているように思われる。例えば、所得税法施行規則56条１項の規定は、まず帳簿書類の備付けを規定している。