会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
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〔強制適用前におさえておきたい〕監査上の主要な検討事項（KAM）への対応と留意点 【第３回】「企業及び監査人のKAMへの対応」
KAMは、監査人が考えて監査報告書に記載するものであるが、企業が監査人に言われたとおりに監査人から提示されたKAMを受け入れるだけでは、KAM導入の効果（【第１回】参照）が発揮されない。
そのため、本解説では、KAMを監査報告書に記載するにあたって、企業側及び監査人側がどのようにKAMへ対応する必要があるかについて解説する。
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No. 406（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第110回】ダイワボウホールディングス株式会社「特別調査委員会調査報告書（2020年11月27日付）」
大和紡績の子会社であるＢ社元役員のＡ氏（以下「Ａ氏」と略称する）は、2020年９月４日、Ｂ社社長に対し、2012年４月から2018年９月末日までノイ社Ｃ部副部長であった当時から、ノイ社には秘して、商品が実在しないにもかかわらず、製品を伝票のみでＰ社等に販売し、その後、Ｒ社等を経てノイ社が購入し、更に循環に回すという、架空の循環取引（以下「本件循環取引」という）を行っていたことを告白した。
Ｂ社は、直ちに、大和紡績にＡ氏の自白と本件循環取引の概要を報告し、社内調査を経て、ダイワボウＨＤは、９月30日開催の取締役会において、本件循環取引の事実解明、原因究明などを目的として、外部の弁護士及び公認会計士を含む特別調査委員会の設置を決議し、同日、これを適時開示した。
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No. 406（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 改正会社法及び会社法整備法の施行等に伴う金融庁関係政府令等が公布～「財務諸表等規則」等の改正に伴う経過措置もあるため適用時には附則に注意～
2021（令和３）年２月３日、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等が公布された。これにより、2020年11月６日から意見募集されていた改正案が確定することになる。改正案に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されており、改正案から変更されている部分がある。
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No. 405（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、近年増加している非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針案を公表
2021年２月３日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に基づいて、非パブリック型のブロックチェーンを活用したサービスを対象として実施する際の指針を提供するものである。
No. 405（掲載号）
阿部 光成
〔強制適用前におさえておきたい〕監査上の主要な検討事項（KAM）への対応と留意点 【第２回】「早期適用事例の分析」
2020年３月期より、KAMが早期適用されている。早期適用している会社が複数あるため、今回は、その事例の分析結果を解説する。
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No. 405（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第22回】「表示と注記」
最終回となる今回は、繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法と注記事項について解説する。
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No. 405（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第11回】「買い手・売り手の特徴の違いを見逃さない」
中小企業のＭ＆Ａ実務を経験すると、買い手と売り手が全く同じ業種だったとしても双方の企業の特徴は大きく違う場合があると気づくことが多いのではないでしょうか。Ｍ＆Ａの成否を決めるのは統合後の姿を具体的に描けるかどうかにかかっていますが、そのための前提として、買い手と売り手の特徴の違いをよく理解しておくのが必要です。
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No. 405（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の別冊として実施事例集を策定～策定案への意見に対する経産省の考え方も併せて公表～
2021年２月３日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド （別冊）実施事例集」を公表した。これにより、2020年12月23日から意見募集していた案が確定することになる。実施事例集（案）に対する意見とそれに対する経済産業省の考え方も公表されている。
No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会より「内部監査人の作業の利用」等の改正が公表される～ダイレクトアシスタンス防止のため海外の構成単位の監査人との意思疎通の必要性を示す～
2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は１月29日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等を公表した。これにより、2020年10月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
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No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」の公開草案を公表～プロフォーマ財務情報作成時の注意点や保証業務実施上の留意事項等を示す～
2021年１月29日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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No. 404（掲載号）
阿部 光成
