会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
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税効果会計を学ぶ 【第６回】「繰延税金資産及び繰延税金負債」
繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しなければならないとされている（税効果会計基準 第二、二、１）。
今回は、繰延税金資産及び繰延税金負債の計上について解説する。
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No. 373（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》日本監査役協会がKAMに関するＱ＆Ａ集の統合版を公表～前編・後編公表後の各所の議論を踏まえ設問の追加等を行う～
2020年６月８日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・統合版」を公表した。
2019年６月11日公表の「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」、2019年12月４日公表の「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・後編」を統合するものである。
No. 372（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 法務省から「会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表される～収益認識に関する会計基準等に対応し注記等が整備される～
2020（令和２）年６月４日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月31日、改正企業会計基準第29号）及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）等に対応するものである。
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No. 372（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公開草案を公表～金利指標置換の可能性の高まりを受け、会計処理等の取扱いを示す～
2020年６月３日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第59号）を公表し、意見募集を行っている。
ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate：LIBOR）の公表は、2021年12月末をもって恒久的に停止される。
これにより、LIBORを参照している契約において、参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることから、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにする必要がある。
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No. 372（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会及び金融庁よりCOVID-19に係る監査の国際動向（翻訳情報）が続けて公表される～継続企業の前提の評価、後発事象、金融商品、開示の重要性～
これらの文書等は、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。
IOSCOは、現在の環境において監査人が課題に直面していることを理解しているとしつつも、監査人には職業上の基準に従って高品質な監査を実行する責任が引き続きあると述べている。
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No. 372（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第３回】「買い手が好意を抱く「売り手の外見」」～その２：経営者～
【第２回】で解説した「企業ウェブサイト・SNS」は、対象企業の情報を効率的に収集する手段としては有効です。とはいえＭ＆Ａは、これから長い間パートナーとして互いに認めあえる、納得のいく相手を探すものです。おのずとプロフィールや肩書以上に企業そのものが重要になります。その最たるものが「経営者」です。
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No. 372（掲載号）
荻窪 輝明
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第３回】「「資本」を見たら要注意」
会計基準では「資本」の用語がよく見られる。
資本の用語は、その使用する場面が詳細に規定されているので、注意が必要と思われる。
そこで今回は、「資本」の用語を取り上げることとした。
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No. 372（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ」を公表～投資家が期待する好開示のポイントを10の視点から紹介～
2020（令和２）年５月29日に、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ －投資家が期待する好開示のポイント－」を公表した。
また、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和２年度）」（令和２年３月27日公表、５月21日更新）を、５月29日に再度更新し、有価証券報告書提出会社が提出する「調査票」の記載内容を見直している。
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No. 371（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第48回】「仮想通貨の会計処理」
日本でも様々な仮想通貨が発行されている。この仮想通貨の会計処理について、基準がなかったため、2018年３月14日にASBJより実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（以下、「仮想通貨取扱い」という）が公表された。今回は、この「仮想通貨の取扱い」について解説する。
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No. 371（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第５回】「繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率」
税効果会計基準は、繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算すると規定している（税効果会計基準第二、二、２）。
当該税率について、税効果適用指針は、「法定実効税率」を定義し、連結納税制度を適用する場合を除いて、次の算式によると規定している（税効果適用指針４項（11））。
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No. 371（掲載号）
阿部 光成
