《速報解説》 「公正なM&Aの在り方に関する指針」が策定される~支配株主・一般株主間の公正な取引条件を担保する6つの措置を提示~
2019年6月28日、経済産業省は、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を公表した。これにより、2019年5月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 IFRS第16号(リース)及び米国基準Topic842を修正項目として取り扱わないこととした改正実務対応報告第18号が公表される~公表日(2019年6月28日)からの適用~
2019年6月28日、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号の改正)を公表した。これにより、2019年3月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 会計士協会、KAMに対応した改正「監査報告書の文例」を公表~「監査上の主要な検討事項」を表形式にする場合の記載例も~
2019年6月27日、日本公認会計士協会は、「監査報告書の文例」(監査・保証実務委員会実務指針第85号)を改正した。
これにより、2019年4月5日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第28回】「収益性の分析(その2)」
対象会社の内部管理体制によるが、自社の売上高の季節的変動を十分に理解している経営者は、意外と少ない。よって、売上高等の月次推移分析を行うことで季節的変動を把握し、同時に「前年同月比」という比較をすることが重要である。
《速報解説》 パブコメを経て改正金商法施行令・開示府令等が公布される~譲渡制限付株式の募集等・監査人の異動に係る規定を見直し~
令和元年6月21日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」(政令第34号)、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第13号)が公布された。これにより、平成31年4月19日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
《速報解説》 改訂監査基準に対応した「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」が公表される~2020年3月期の監査契約締結に向け新様式の文例を示す~
2019年6月19日、日本公認会計士協会は、「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」を公表した。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第15回】「選択は提案方法で変わる」
パソコンにソフトをインストールするときやパソコンの設定を変更する時など、『通常の設定(推奨)』と『カスタム設定』を選べるシーンがよくありますね。たいていの場合、『通常の設定(推奨)』にすでにチェックが入っているので、それをそのまま選ぶ方が多いはずです。
企業結合会計を学ぶ 【第19回】「共同支配企業の形成の判定」
【第1回】で解説したように、企業結合の分類には、①取得、②共同支配企業の形成、③共通支配下の取引があるが、今回は、共同支配企業の形成の判定について解説する。
結合分離適用指針では、付録として、「〔フローチャート〕 共同支配企業の形成の判定(第175項関係)」があるので、判定に際して利用することが考えられる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書に係るQ&A」の公開草案を公表~KAM記載の新実務へ対応~
2019年6月14日、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るQ&A」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月5日、企業会計審議会)において、監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(国際監査基準のKey Audit Matters(KAM)に相当する)を記載するという新しい実務が行われることに対応するためのものであり、監査報告書全般に関するQ&Aも記載されている。
意見募集期間は2019年7月5日までである。