企業結合会計を学ぶ 【第21回】「共通支配下の取引等の範囲及び概要」
「共通支配下の取引等」とは、「共通支配下の取引」と「非支配株主との取引」を併せた呼称である(企業結合会計基準40項)。
次のように整理される。
《速報解説》 会計士協会、国内外企業の特徴的な事例をまとめた「統合報告の事例研究」を公表~各社取組み状況に関するヒアリング結果も~
2019年7月12日、日本公認会計士協会は、「統合報告の事例研究」(経営研究調査会研究報告第68号)を公表した。
これは、統合報告に関する日本及び海外企業の特徴的な事例をまとめたものである。統合報告書の発行企業数は、2015年の138社から、2018年には414社まで増加しているとのことである。
《速報解説》 会計士協会から研究報告「近年の不正調査に関する課題と提言」が公表される~「問題がある不正調査」の課題明確化のため想定事例を示して解説~
日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2019年7月2日、研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表した。
前掲文では、本研究報告の作成目的について、2013年に公表した「不正調査ガイドライン」が、不正調査人に十分尊重されていない事例もあることから、アンケート調査結果や公表物等を参考にしつつ、「問題がある不正調査」に関する課題がわかるように事例を創作し、提言として解説したものであると説明されている。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第29回】「コスト構造の分析(その1)」-フレームワーク-
M&Aにより買収を検討している企業がどのようなビジネスモデルでキャッシュフローを稼いでいるかについて把握することは、M&A対象企業の買収価値の源泉とその評価にも密接に関連する極めて重要なイシューであると言える。
M&A対象企業のビジネスモデルの分析に関しては、本連載の「収益性の分析」の項を参照願うとして、本稿では実例等を交え、コスト構造分析の本質に迫ってみたいと思う。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第88回】ホシザキ株式会社「第三者委員会調査報告書(2019年5月5日付)」
2018(平成30)年9月24日、ホシザキの連結子会社であるホシザキ東海株式会社(以下「ホシザキ東海」と略称する)の代表取締役は、ホシザキ東海エリア営業部の一部の営業担当者が不適切なリース取引や架空発注等の取引行為(本件取引行為)を行っている可能性がある旨の内部通報を受け取った。
ホシザキとホシザキ東海では、約1ヶ月かけて、本件取引行為の実態を調査するためホシザキ東海の従業員及び協力業者にヒアリング調査等を実施したところ、ホシザキ東海において、複数の営業担当者により実態のない工事発注や不適切なリース取引等の不適切な取引行為が行われていたことが判明した。
こうした初動調査を経て、社外有識者を主要メンバーとする社内調査委員会が設置されることとなった。
《速報解説》「時価の算定に関する会計基準」及び同「適用指針」等が公表される~原則2021年4月1日以後開始事業年度から適用、経過措置に留意~
2019年7月4日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。これにより、2019年1月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第11回】「もし鬼退治に含まれる3つの仕事が別々の契約だったら~契約の結合」
「きびだんごをいつあげるか」ということで、桃太郎のイヌの条件が折り合わないようですね。
桃太郎としては、鬼退治完了後にきびだんごをあげたいようです。これに対してイヌは、今すぐきびだんごが欲しいようです。
これでは契約が成立しません。さあ、困りました。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第150回】税効果会計⑦「連結納税制度を適用した場合の会計処理のポイント」
Question
弊社は国内に完全子会社を2社保有しており、連結納税制度の導入を検討しています。
連結納税制度を適用した場合の会計処理のポイントについて教えてください。
企業結合会計を学ぶ 【第20回】「共同支配企業の形成の会計処理」
共同支配とは、複数の独立した企業が契約等に基づき、ある企業を共同で支配することをいう。共同支配企業に関連する定義と会計処理の概要は次のとおりである(企業結合会計基準8項、11項、12項、38項、39項)。