会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
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《速報解説》 金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会について柔軟かつ適切な対応を求める声明を公表～継続会開催による対応を提案～
2020（令和２）年４月15日、金融庁に設置された新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表した。
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No. 365（掲載号）
阿部 光成
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～【第１回】「販売価格の最低ラインを知る」～「自分にごほうび」の値段～
我が家で食べ慣れているお菓子。最後の１つをめぐり、きょうだいゲンカが始まります。「半分ずつにしなさい！」「だって９個入りだから半分にできないもん！」「えっ？前は10個入りだったのに・・・。実質値上げかぁ。」
近頃は「値上げ」が話題になることが多いですね。値上げは、消費者の立場からすると痛手ですが、企業の立場からすると利益確保の重要な鍵を握ります。近年における人件費・物流費の高騰や増税などを考慮すると、費用削減による利益確保は難しいため、価格設定の在り方や値上げの方針が企業の業績を大きく左右すると言えるでしょう。
本連載では、値上げが企業の利益に与える影響や、正しい価格設定の在り方などを、管理会計の視点からやさしく解説します。PNガーデン社のメンバーと一緒に、値上げの「理屈」を探っていきましょう。
No. 365（掲載号）
石王丸 香菜子
2020年３月期決算における会計処理の留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～ 【後編】
新型コロナウイルス感染症が広まった３月以降、株価が下落傾向にある。そのため、会社で保有している上場有価証券について、減損の検討が必要になる場合も多いと考えられる。
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No. 365（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第２回】「資産負債法と繰延法」
税効果会計の方法には、資産負債法と繰延法とがあり、わが国の会計基準では、資産負債法を採用している。
第２回は、税効果会計の基本となる資産負債法と繰延法について解説する。
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No. 365（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「独立性に関する指針」の改正に伴うローテーションに関する規定の見直しを受け、会計士協会が「監査人の独立性チェックリスト」を改正
2020年４月９日付けで（ホームページ掲載日は2020年４月13日）、日本公認会計士協会は、「倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」の改正について」を公表した。
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No. 364（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、開示府令の改正により金商法に基づく有価証券報告書等の提出期限を一律本年９月末まで延長する方針を示す
2020（令和２）年４月14日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」を公表した。
また、同日、東京証券取引所は、上記の金融庁の公表を受けて、「「有価証券報告書等の提出期限の延長」に伴う決算発表日程の再検討のお願い」を公表している。
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No. 364（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」を公表～不確実性の高い環境下における監査上の留意事項を中心に言及～
2020年４月10日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」を公表した。
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No. 364（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁から「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表される～財務諸表等規則ガイドラインにおいて「重要な会計方針の注記」に係る規定を新設～
2020（令和２）年４月10日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
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No. 364（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方を公表～財務諸表を作成する際の留意点を明示～
2020年４月10日、企業会計基準委員会は、「新型コロナウイルス感染症への対応（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」をホームページに掲載した。
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No. 364（掲載号）
阿部 光成
2020年３月期決算における会計処理の留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～ 【前編】
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業の経済活動に大きな影響を及ぼし、多くの企業において、様々なリスクが発生しています。
そのため、今回の決算において、今まで以上に検討すべき会計処理が多く発生する可能性があります。そこで、本解説では、新型コロナウイルス感染症の影響により検討対象となる会計処理について解説しています。
なお、本解説は、2020年３月期の決算の会社を前提に解説していますが、2020年２月期又は2020年４月期以降の決算の会社においても同様の検討が必要になりますので、2020年２月期又は2020年４月期以降の決算の会社においても参考にしていただきたい。
No. 364（掲載号）
西田 友洋
