会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
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- 解説 1603件 会計分野に関する制度解説および実務上の主要論点を体系的にまとめたカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの基準解説から、開示実務や決算対応のポイントまで幅広く掲載しています。会計基準の趣旨や改正内容を整理しながら、実務上の留意点や適用判断の考え方を分かりやすく解説しています。財務会計・管理会計・監査など各分野別の記事もあわせてご参照ください。
《速報解説》 会計士協会、監査基準等の改訂を受け「監査報告書の文例」を改正～意見募集での指摘により公開草案から一部修正～
2020年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2020年３月31日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を公表した。これにより、2020年１月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 363（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第１回】「相手を知ることがＭ＆Ａ巧者の第一歩」
中小企業のＭ＆Ａを進めるにあたって、「相手」の存在を意識して動くことはとても重要です。買い手にとっての売り手、売り手にとっての買い手、仲介者から見れば買い手と売り手の双方ということもありますが、Ｍ＆Ａは必ず「相手」という自分や自社以外の新たな存在が関わる取引です。
しかも、対象となるのは事業や企業といった大きな単位で、取引成立後に「やっぱりやめておこう・・・」といってすぐに撤回できるようなものでもありません。だからこそ、相手の見方や出方をよく知り行動できるほうが良いに決まっています。
No. 363（掲載号）
荻窪 輝明
税効果会計を学ぶ 【第１回】「税効果会計の目的と適用による損益計算書・貸借対照表」
企業会計基準委員会への移管に際しては、基本的に日本公認会計士協会の実務指針の内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しが行われている（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」71項）。
本シリ－ズは、上記の会計基準等の移管及び見直しを踏まえ、改めて「税効果会計を学ぶ」として、税効果会計に関する解説を行うものである。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第98回】ネットワンシステムズ株式会社「特別調査委員会最終報告書（2020年３月12日付）」
特別調査委員会による「納品実体のない取引に関する調査最終報告書（開示版）」のうち、中間報告書の記載のない項目について、その概要を検証する。
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No. 363（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 金融庁、令和２年３月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表～開示府令の改正を受け、役員報酬・株式等の保有状況等に関する事例を紹介～
平成31年度有価証券報告書の審査では、記述情報の記載について、法令が求める最低限の記載水準を満たすことだけを目的として、ルールへの形式的な対応にとどまる開示も見られ、投資家等が必要とする十分な情報が得られない事例も見受けられたとのことである（４ページ）。
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No. 362（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書を公表～新規・成長企業がその成長プロセスに応じて適切な監査を受けるための環境整備を推進～
2020（令和２）年３月27日、金融庁は、「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書を公表した。
これは、近年、IPO を目指す企業は増加傾向にある一方で、監査事務所との需給のミスマッチ等により、必要な監査を受けられなくなっている問題について検討したものであり、新規・成長企業がその成長プロセスに応じて適切な監査を受けることができるための環境整備を進めるための取組みについて述べている。
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No. 362（掲載号）
阿部 光成
2020年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
2019年３月19日に金融庁より「平成30年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項」が公表された。
これは、平成30年度の有価証券報告書レビューの実施状況を踏まえ、複数の会社に共通して記載内容が不十分であると認められた事項に関し、記載にあたっての留意すべき点を取りまとめたものである。
レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の2020年３月期決算においても参考となる箇所がある。
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No. 362（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等の改正を公表～2020年３月31日以後終了する事業年度又は会計期間に係る特別目的の財務諸表に対する監査から適用～
2020年３月17日付（ホームページ掲載日は2020年３月24日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。これにより、2020年１月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 361（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業会計審議会監査部会より「監査基準の改訂」等の公開草案が公表される～監査報告書に「その他の記載内容」を新設、リスク・アプローチの強化を図る～
令和２（2020）年３月23日、企業会計審議会監査部会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「監査基準の改訂について（公開草案）」
② 「中間監査基準の改訂について（公開草案）」
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No. 361（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》パブコメを経て、財務計算書類等の適正性確保のための体制に関する内部統制府令が公布される～令和２年３月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表等の内部統制監査に適用～
令和２年３月23日、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第13号）等が公布された。これにより、令和２年１月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
なお、公開草案に対して、内容に係る特段の意見はなかったとのことである。
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No. 361（掲載号）
阿部 光成
