〔会計不正調査報告書を読む〕 【第87回】株式会社スペースバリューホールディングス「第三者委員会調査報告書（2019年４月11日付）」
ＳＶＨは、調査開始から第三者委員会設置までの間に３度、適時開示を行っている。特徴的なことは、特別調査委員会が調査を開始してから約１ヶ月後に、調査の対象範囲が拡大されて、最後は、第三者委員会にほぼフリーハンドの「件外調査」を行うことを認めた点である。
時系列に沿って、問題となった事案を見ておきたい。
No. 322（掲載号）
米澤 勝
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第27回】「収益性の分析（その１）」
対象会社の収益性及び収益力を理解するためには、損益計算書の分析は欠かせない。売上高に対する変動比率や固定費項目などで収益構造を把握し、併せて売上から売上原価を引いた売上総利益やさらに販売費及び一般管理費を引いた営業利益などの水準を把握し、市場規模や競合他社の数値をベンチマークとして比較分析することになる。
No. 322（掲載号）
松澤 公貴
《速報解説》 日本監査役協会、KAMに関するＱ＆Ａ集の前編を公表～監査役等への支援ツールとして早期適用時に必要となる対応事項を解説～
2019年６月11日、日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」を公表した。
KAM（Key Audit Matters）の選定は監査人が行うものの、監査役等（監査役もしくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会）と協議した事項の中から選定されるため、監査役等は、KAMの取扱いにおいて重要な役割を果たすことが期待されている。
そこで、KAMの導入は新しい制度でもあり、監査役等への支援ツールとしてＱ＆Ａ集を公表するものである。今後、後編の公表を予定している。
No. 321（掲載号）
阿部 光成
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第10回】「もし桃太郎が鬼ヶ島へ行くことをイヌ・サル・キジに隠していたら～収益認識対象とならない場合の処理」
桃太郎がイヌとサルを連れて、鬼ヶ島に向けて歩いていると、キジがやってきました。
「桃太郎さん、お腰につけたきびだんごを、１つ私にくださいな。」
「いいとも。ぼくの家来になってお供をするなら、きびだんごをあげよう。
「ところで、どこまでお供するのですか。危ないところなら行きたくありません。」
No. 321（掲載号）
石王丸 周夫
企業結合会計を学ぶ 【第18回】「取得とされた株式移転の会計処理」
株式移転とは、１又は２以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう（会社法２条32号）。
「株式移転設立完全親会社」とは、株式移転により設立する株式会社をいい（会社法773条１項第１号）、また、「株式移転完全子会社」とは、株式移転において、株式移転設立完全親会社に発行済株式の全部を取得させる株式会社をいう（会社法773条１項５号）。
株式移転のイメージは次の図のとおりである。
No. 321（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「監査基準の改訂」等の公開草案を公表～限定付意見とした場合の理由記載を義務化～
「監査基準の改訂について（公開草案）」は、監査人による監査に関する説明及び情報提供の一層の充実を図る観点から、監査報告書における意見の根拠の記載や監査人の守秘義務に関するものである。
また、「中間監査基準の改訂について（公開草案）」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」は、今般の監査基準の改訂及び昨年（平成30年７月５日）の監査基準の改訂における監査報告書の記載区分の見直し等を踏まえたものである。
No. 320（掲載号）
阿部 光成
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第26回】「事業環境の分析（その４）」
本稿は、前回に引き続き、外食産業のうち、「居酒屋業界」を例にとり、PEST分析の手法を一部だけ概説する。なお、繰返しになるが、この分析をもとに対象会社の状況をさらに深堀りして調査することが重要である。
No. 320（掲載号）
松澤 公貴
《速報解説》 会計士協会、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」を公表～会計上の論点に加えスキーム別の会計処理にも言及～
2019年５月27日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（会計制度委員会研究報告第15号）を公表した。これにより、2018年12月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 319（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新たな会計基準開発を提言した「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」が公表される
2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象（偶発損失及び偶発利益）の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。
No. 298（掲載号）
阿部 光成
